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大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/21 00:19 UTC 版)

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（おおえけんざぶろう・いわなみしょてんおきなわせんさいばん）は、元沖縄戦指揮官および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判。集団自決訴訟、沖縄戦集団自決裁判ともいわれる。原告側は「沖縄集団自決冤罪訴訟」と呼称した。事件番号は、平成17年（ワ）第7696号出版停止等請求事件。

脚注

注釈

^ 「沖縄集団自決、軍関与認めた判決確定大江さん側勝訴」日本経済新聞2011/4/22付
^ “沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ「自決強制」記述誤り、名誉棄損”. 産経新聞. (2005年7月24日)
^ 服部あさこ「「集団自決」訴訟における軍命否定証言の背景」『専修人間科学論集. 社会学篇』第7巻、専修大学人間科学学会、2017年3月、43-55頁、CRID 1390853649755622016、doi:10.34360/00004346、ISSN 21863156。
^ 2008年3月28日読売新聞
^ 『沖縄ノート』差し止め訴訟「真実でないことが明白になったとまでいえず」産経新聞2008年10月31日
^ ^a ^b “沖縄ノート訴訟で大江さん勝訴軍の関与認めた判決確定”. 共同通信社. 47NEWS. (2011年4月22日) 2011年4月23日閲覧。
^ ^a ^b “沖縄集団自決、軍関与認めた判決確定大江さん側勝訴”. 日本経済新聞. (2011年4月22日) 2011年4月23日閲覧。
^ ^a ^b “集団自決訴訟旧日本軍元隊長らの上告棄却”. 日テレNEWS24. (2011年4月22日) 2011年4月23日閲覧。
^ 『神戸新聞』1986年6月6日
^ 『母の遺したもの』2000年、p271 ‐ 沖縄タイムス社へ街宣車を出して抗議を行なっている。
^ 沖縄戦歴史歪曲をめぐる経緯と沖縄県民運動の到達点、山口剛史、『歴史と実践』第28号、2007年8月
^ 岡本厚、岩波書店訴訟担当、2007年9月11日集会「今なぜ沖縄戦の事実を歪曲するのか」[1]での発言
^ 2005年7月24日産経新聞「沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ　「自決強制」記述誤り、名誉棄損」
^ 家永三郎は物故者であるため、被告の中には入っていない。
^ 『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』結成会長　南木隆治[2]^{[リンク切れ]}
^ ^a ^b 徳永信一「沖縄集団自決冤罪訴訟が光りを当てた日本人の真実」『正論』2006年9月号、国立国会図書館書誌ID:8003760
^ ^a ^b 目取真俊「梅澤氏・大江氏は何を語ったか11月9日公判傍聴記」『世界』臨時増刊沖縄戦と「集団自決」
^ “「軍の命令だ」と兄はいって３人のわが子を手にかけ“自決”した　（最終段）”. 全日本民医連. 2021年12月25日閲覧。
^ 2006年10月17日沖縄タイムス夕刊「研究者「沖縄戦ゆがめる」「集団自決」訴訟の原告弁護士論文」http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610171700_03.html ^{[リンク切れ]}
^ 安仁屋政昭大城将保宮城晴美事務局沖縄平和ネットワークによる意見表明文（2006年10月17日）「雑誌『正論』による沖縄戦の真実をゆがめる記述に抗議する」 [3]
^ 2007年3月31日琉球新報
^ 沖縄戦「集団自決」教科書検定意見撤回を求める要請書
^ 166－衆－文部科学委員会－9号、2007年4月11日
^ 琉球新報サイト県民大会・沖縄のうねり2012年12月9日
^ 2007年12月27日読売新聞「教科書検定　沖縄戦集団自決「軍の関与」記述」
^ 「沖縄集団自決、軍関与認めた判決確定　大江さん側勝訴」日本経済新聞2011/4/22付
^ “再論・沖縄集団自決”. 産経新聞. (2007年11月21日)
^ 産経新聞　オピニオン欄. (2007年10月23日)
^ 「SAPIO」2007年11月28日号
^ 伊藤秀美『沖縄・慶良間の「集団自決」: 命令の形式を以てせざる命令』紫峰出版 (2020) 338頁
^ 謝花直美『証言沖縄「集団自決」―慶良間諸島で何が起きたか』岩波新書 (2008) 72-73頁
^ ^a ^b 伊藤秀美『沖縄・慶良間の「集団自決」: 命令の形式を以てせざる命令』紫峰出版 (2020) 221-222頁
^ 沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会（会長南木隆治）[4]
^ 軍隊は住民を守らない・今、なぜ沖縄戦の事実を歪曲するのか JANJANニュース2007年9月17日

^ 梅澤裕は、既に1980年代に自分は自決命令を発していないと主張し^[9]、また『鉄の暴風』を出版した沖縄タイムス相手にも抗議行動をしている^[10]。『沖縄ノート』を出版した岩波書店は抗議の対象に含めていない^[11]。
^ 対象となる本は30年以上前に出版された古いものであり、大江、家永らの著作の根拠は1950年に沖縄タイムス社から出ている『鉄の暴風』であり、そちらを被告として訴訟するのが通常の考え方と思われる。そうしなかったのは事実関係より教科書検定を意識したからであると被告は主張している^[12]。

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