沖縄製塩株式会社の創立

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沖縄製塩株式会社の創立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/17 01:10 UTC 版)

「沖縄製塩」の記事における「沖縄製塩株式会社の創立」の解説

1946年（昭和21年）になってぽつぽつと移動が始まり、それぞれの郷里へ引き揚げていった。美里村(現沖縄市)民も早く髙江洲や前原の地から自分たちの郷里へという機運が高まったが、泡瀬は飛行場として使用中であったため帰郷が許されず、不本意ながらも、より近いということで字桃原の畑地と字古謝の地へ移動を始めた。1946年（昭和21年）3月、美里村役所が美浦の軍施設跡に開所され村行政を開始した。4月15日軍布告によって通貨制がしかれ、日本新円が法定通貨として流通するようになり、今までの現物給付の形態から、賃金制となり、それにつれて企業も免許制となった。そこで泡瀬の有志の間で製塩業を復興させるべく再三にわたって協議を重ねた結果、戦争によってこれまでに荒廃した塩田を復旧するのは個人の力では、到底不可能なことであるので、会社を設立しこれによって泡瀬の塩業を復活させようとの結論に達し会社設立の運びとなったのである。 1946年（昭和21年）6月、沖縄製塩株式会社が住民の期待をになって孤々の声をあげたのである。 資本金は、さしあたり10万円とし、1株の金額は、1円であった。当時の役員は、以下の通り。 取締役社長 石原昌淳 専務取締役 桑江克己 取締役 当真嗣孫 監査役 当真嗣英 監査役 髙江洲義総 設立の趣旨は凡そ次のような内容で、泡瀬の塩業の発展ひいては泡瀬全体の復興ということと企業との両立をはかろうとするもので、この趣旨があとあと会社経営の立場で困難な道を歩む結果となったのである。 伝統ある泡瀬の塩業を復興し発展させ泡瀬全体の発展に寄与するものであること。 庶民的大衆的組織にする(一人あたり50株を限度とする) 泡瀬の住民を原則的に株主とする 特に旧製塩業者を優先する 以上のような内容の趣旨であったので業務運営の面でも多分に組合的な色彩が濃厚であった。