沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 22:19 UTC 版)
「DHC」の記事における「沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張」の解説
「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」も参照 2017年1月6日、同じく吉田嘉明が代表取締役会長を務める子会社のDHCシアター（現、DHCテレビジョン）による有料CS放送番組の『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関して、反対運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」「無法地帯」などと表現したほか、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで報じた。 放送直後より視聴者から「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「番組が報じた事実関係が間違っている」といった多数の批判意見が放送倫理・番組向上機構（BPO）へ寄せられ、BPOは同年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と判断した。 「吉田嘉明#政治的見解」も参照 このBPOによる判断に対して、2018年5月、DHC代表取締役会長ならびにDHCシアター代表取締役会長の吉田嘉明はさらに抗議し、「（BPOという）委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。」「BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。」などと批判意見を表明した。 また、会長の吉田は同手記にて「我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。」と主張した。
※この「沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張」の解説は、「DHC」の解説の一部です。
「沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張」を含む「DHC」の記事については、「DHC」の概要を参照ください。
- 沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張のページへのリンク
