欧米による調停や対ロ制裁

ウィキペディア小見出し辞書

欧米による調停や対ロ制裁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:33 UTC 版)

「ウクライナ紛争 (2014年-)」の記事における「欧米による調停や対ロ制裁」の解説

米国や欧州連合（EU）加盟国などはロシアに対して経済制裁を実施する一方で、外交交渉を継続している（後述）。 ドイツとフランスは東部ウクライナ2州についてウクライナとロシアを仲介し、2015年2月に停戦に合意したが（ミンスク合意）、その後も散発的に戦闘が続いている。 欧州安全保障協力機構（OSCE）が2014年から停戦を監視している。2017年4月、OSCEの装甲車がルガンスク州の親露派支配地域で地雷によるとみられる爆発に巻き込まれ、アメリカ人救急医療隊員1名が死亡、ドイツ人女性とチェコ人男性が負傷した。OSCEメンバーの犠牲は初めて。 アメリカ空軍は、ウクライナの要請を受けて同国上空で、オープン・スカイズ条約（英語版）に基づくC-130偵察機型（OC-135B（英語版））による監視飛行を2018年12月と2014年3月に実施した。これはカナダやヨーロッパ諸国の要員も乗り込んで行われた。 ICJは2017年4月19日、ウクライナ政府が求めていた「ロシアによる親露勢力への支援の認定」を、証拠不十分として退ける決定をした。ロシア外務省は「（ロシアによる）『侵略』や『占領』といったウクライナ側の主張は支持されなかった」とコメントした。 EUは2017年6月19日、ロシアのクリミア編入宣言に関する制裁の1年延長を発表。アメリカ財務省は2017年6月20日、ウクライナ東部紛争への関与を理由とする制裁対象に、ロシア政府当局者を含む38の個人・団体を追加した。 政府以外の動きとしては、西欧・中欧諸国（ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア等）や南北アメリカ各国のネオナチなどの極右過激派が、ウクライナ東部2州においてウクライナ側と親露勢力側の双方で「参戦」している。実戦経験を積むことや強権的なプーチンへのシンパシーなどが理由とされる。