様々な団体の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 22:26 UTC 版)
「水道水フッ化物添加」の記事における「様々な団体の見解」の解説
現在の医学研究団体や歯科研究団体の見解をよそに、水道水フッ化物添加には、賛否両論の議論がある。公衆衛生機関の見解は水道水フッ化物添加を支持しており、たとえばWHOは「適切な量の水道水フッ化物添加やフッ化物塗布は、虫歯の予防に多大な利益がある」という見解を表明している。 アメリカ合衆国の医務総監(en:Surgeon General of the United States)は、次のように述べている。「地域の飲料水をフッ素化することは、地域において虫歯を予防するための、コストが安く、効率が大きく、公平であり、安全な手段である」。 アメリカ疾病予防管理センターCDCは、水道水フッ素化について、次のように述べている。「飲料水をフッ素化することは、20世紀における公衆衛生上の10の偉大な業績のうちの1つである。地域の飲料水をフッ素化することは、過去60年以上にわたって、虫歯の発生率を下げる主要な要因であり続けている」。またCDCは、多様なフッ素暴露を受けている状況では、一般的に広範な人々を対象とする戦略として、費用対効果は疑問であると報告している[要出典]。 アメリカ歯科医師会ADAは、次のように述べている。「1950年より、アメリカ歯科医師会は、水道水フロリデーションは、虫歯を防ぐための、安全で、効果的で、必要な方法であるとして推奨している」。米国では、人口の60%以上の地域で、水道水フッ化物添加が行われている。水道水フッ化物添加地域は、毎年、広がっている。 カナダ医師会の定期健診対策班は、水道水フッ化物添加は、虫歯予防のための最も効果的で、公平で、効率的な手段であるとしている。 公衆衛生機関以外の見解はさまざまである。健康面への懸念、住民の合意が得られるのかという懸念、さらに、フッ化物を添加した水を飲まなくとも、通常の生活を送ることによって(歯磨きをする等)フッ化物が取り込まれることから、フッ化物の添加を取りやめたり、添加をしないことを決めた自治体や政府もある。 日本弁護士連合会は、ADAは、カリエスリスクが低度の個人に対しては「フッ化物の局所応用による利益はおそらく得られないであろう」としている、と主張しているが、当該の出典はJADA(アメリカ歯科医師会雑誌)に掲載された論文でありADAの主張ではない。ADAは、次のように述べている「1950年より、アメリカ歯科医師会は、水道水フロリデーションは、虫歯を防ぐための、安全で、効果的で、必要な方法であるとして推奨している」。
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