桃花台新交通とは？わかりやすく解説

桃花台新交通株式会社
Tokadai New Transit Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒485-0811; 愛知県小牧市光ヶ丘六丁目43番地
設立	1979年（昭和54年）12月3日
業種	陸運業
事業内容	旅客鉄道事業、工事業、賃貸事業
代表者	代表清算人成瀬錠一
資本金	30億円
売上高	2億5750万円（2006年3月期）
決算期	毎年3月
主要株主	愛知県 46%; 小牧市 10%; 名古屋鉄道 10%; 他は#持ち株比率参照
外部リンク	http://peachliner.jp:80/
	特記事項：鉄道事業は2006年10月1日に廃止。現在は会社消滅。
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桃花台新交通株式会社（とうかだいしんこうつう）は、愛知県小牧市で新交通システムの桃花台線を運営していた、第三セクターの鉄道会社である。

愛知県と小牧市、中部地方の企業である名古屋鉄道や旧東海銀行（現・三菱UFJ銀行）、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車などの出資によって1979年に設立された。本社所在地は、愛知県小牧市光ヶ丘六丁目43番地。

2006年 10月1日に桃花台線を廃止。同年11月17日に会社解散を決定。2007年度末に解散し、清算会社に移行し、2009年3月に特別清算が終結した^[1]。

概要

→桃花台線やその廃止の経緯などの詳細については、桃花台新交通桃花台線を参照

桃花台新交通本社と、停車中の100系電車。車両の後ろ側に見える建物（左から2番目）は、本社屋。一番右の建物は、車両の点検・修理などが行なわれていた所。

会社設立は1979年。1991年3月の桃花台線開業と同時に営業開始。資本金は30億円。出資の内訳は、愛知県が13.8億円、小牧市が3億円である。加えて、愛知県より運営資金として30億円が貸し付けられた^[2]。

会社は2003年 3月31日の決算において、61億円の繰越損失、31億円の債務超過状態となり、2006年9月には運営資金が底を付く見通しとなった^[3]。更に、開業以来一度も黒字になったこともなかった。そのため、愛知県は桃花台線の存廃を含めて検討を始め、2004年に、愛知県は有識者による「桃花台線のあり方検討会」を設立する。検討会の提言により、愛知万博（愛・地球博）の愛・地球博線で採用された磁気誘導式無軌条交通システム（IMTS）に切り替えることを検討したが^[4]、同会の試算よりコストが高くつくことなどから、この案は頓挫してしまった^[5]。

また、その後の調査で、赤字解消が困難なことや桃花台ニュータウンの人口が減少する可能性などもあることから、同路線は2006年3月28日に廃止が決定する^[6]。

2006年9月30日限りで桃花台線の運行を取りやめ、翌10月1日に廃止。日本における新交通システムの初の廃止例となった。同年11月17日に臨時の株主総会を開き、業務などを清算会社へ移行する決議を経て会社解散を決定した^[1]。最終的な累積赤字は約65億円、債務超過額は35億8452万円。また東京商工リサーチによれば資産は10億7595万円、負債総額は45億9710万円である^[1]。

なお2007年7月に同社は、名古屋地方裁判所へ特別清算を申請^[1]。2009年4月に清算業務が終結し、桃花台新交通は名実ともに30年の歴史に幕を閉じた。

持ち株比率

株主	株式数	比率
愛知県	2760株	46%
小牧市	600株	10%
名古屋鉄道	600株	10%
中部電力	300株	5%
三菱東京UFJ銀行	300株	5%
新生銀行	300株	5%
日本車輌製造	156株	2.6%
東邦ガス	150株	2.5%
みずほ銀行	150株	2.5%
トヨタ自動車	120株	2%
三菱重工業	84株	1.4%
新日本製鐵 (現在の日本製鉄)	60株	1%
松坂屋	60株	1%
ノリタケカンパニーリミテド	60株	1%
日本碍子	60株	1%
大同特殊鋼	60株	1%
名古屋銀行	60株	1%
愛知銀行 (現在のあいち銀行)	60株	1%
中京銀行 (現在のあいち銀行)	60株	1%

沿革

1978年（昭和53年）12月6日 - 桃花台新交通の第1回発起人会開催。
1979年（昭和54年）12月3日 - 会社設立。資本金7.6億円^[1]。
1988年（昭和63年）7月 - 株主割当による資本金増額。資本金22.5億円に。
1989年（平成元年）2月 - 第三者割当による資本金増額。資本金30億円に。
1991年（平成3年）3月25日 - 桃花台線開業^[7]。営業開始^[7]。
1997年（平成9年）4月1日 - 運賃値上げ実施。
2000年（平成12年）4月 - 経営改善計画を策定（2004年（平成16年）までに、経費削減やリストラなどで総額約8億円の経費削減を実現）。愛知県と小牧市が、約10億5000万円の追加融資を決定^[1]。
2003年（平成15年）3月27日 - 上飯田連絡線開業。運賃値下げ実施^[8]。共通乗車カード「トランパス」を導入。
2006年（平成18年）
- 3月28日 - 愛知県と小牧市が桃花台新交通の支援断念を発表。廃止が決定する^[6]。
- 4月28日 - 株主総会で桃花台線の廃止が決議^[1]。
- 6月7日 - 国土交通省中部運輸局に軌道運輸事業の廃止及び廃止許可申請を提出^[1]。
- 9月5日 - 国土交通省中部運輸局が廃止を認可^[9]。
- 10月1日 - 桃花台線廃止。
- 11月17日 - 臨時株主総会で、同日付での会社解散を決議^[1]。
2007年（平成19年）
- 7月25日 - 名古屋地方裁判所へ特別清算を申請^[1]。
- 9月7日 - 名古屋地方裁判所の命令により特別清算開始。
2009年（平成21年）4月9日 - 特別清算終結の決定が確定。翌10日付で登記簿が閉鎖（会社消滅）される。

路線

桃花台線 - 2006年 10月1日に廃止。

廃止後の問題

→「桃花台新交通桃花台線 § 廃止後の問題」を参照

その他

桃花台線営業時には、名古屋鉄道を中心に策定された乗車カード「トランパス」に加盟していた。ただし、同社独自のデザインのものはなく、名鉄が発行したSFパノラマカードをそのまま販売していた。また、経費削減から各駅1箇所しかカードが使える改札口を設けておらず、有人駅でしか積み増し等が対応できなかった。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m “桃花台新交通（株）”. 東京商工リサーチ (2007年7月30日). 2007年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月13日閲覧。
^ 「桃花台線に30億円　愛知県　健全経営へ貸し付け」『中日新聞』1991年1月9日、朝刊、3面。
^ 「桃花台線『06年度破綻』　愛知県報告　公的援助なければ」『中日新聞』2004年7月27日、朝刊、1面。
^ 「桃花台線　無人バスで存続へ　愛知県検討　新技術で経費削減」『中日新聞』2005年3月6日、朝刊、1面。
^ 「桃花台線新システム　コスト増15億円　存続厳しく」『中日新聞』2005年11月15日、朝刊、1面。
^ ^a ^b 「愛知県と小牧市、桃花台線9月廃止発表」『中日新聞』2006年3月29日。オリジナルの2006年3月30日時点におけるアーカイブ。2024年2月13日閲覧。
^ ^a ^b 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '91年版』ジェー・アール・アール、1991年9月15日、165頁。ISBN 4-88283-212-7。
^ 「鉄道記録帳2003年3月」『RAIL FAN』第50巻第6号、鉄道友の会、2003年6月1日、19頁。
^ 「桃花台線廃止が決定」『中日新聞』2006年9月6日、朝刊、28面。

表話編歴 manaca・トランパス加盟事業者
鉄道	名古屋鉄道^T 名古屋市交通局（名古屋市営地下鉄）^T 名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線）^T 名古屋ガイドウェイバス（ゆとりーとライン）豊橋鉄道愛知高速交通
バス	名古屋市交通局（名古屋市営バス）^T 名鉄バス名古屋ガイドウェイバス（ゆとりーとライン）知多乗合（知多バス）北陸鉄道（北鉄バス）名鉄東部交通岐阜乗合自動車（岐阜バス）豊鉄バス
海運	名鉄海上観光船^★
新幹線乗車サービス	TOICA（JR東海） ICOCA（JR西日本） PiTaPa加盟各社（スルッとKANSAI、電子マネーを除く） PASMO加盟各社（一部事業者を除く） Suica加盟各社（JR東日本） Kitaca（JR北海道） SUGOCA（JR九州） nimoca加盟各社はやかけん（福岡市交通局）
過去のトランパス加盟事業者	EX-IC/スマートEX（東海道新幹線/山陽新幹線/九州新幹線、全線全区間）^▽ 新幹線eチケット（北日本方面「在来線/JR西日本/北海道区間を含め」全線）^▽ > タッチでGo!新幹線（JR東日本管内全線、ただし盛岡駅を超えられない・新在通し不可・V字乗車不可）^▽
関連項目	桃花台新交通（ピーチライナー）名鉄西部観光バス
名古屋交通開発機構
記号の意味 T: トランパス対応カードを発行していた事業者。 ★: manaca導入・電子マネー機能で決済可能事業者。（PiTaPa未対応） ▽:決済済証明に利用（残額引去なし） >:重複の場合の優先順位

かつて存在した日本の軌道事業者	笠間人車軌道門司築港桃花台新交通両筑軌道美濃電気軌道 >>固有名詞 >>組織・団体一覧 >>企業・法人一覧 >>企業・法人一覧
かつて存在した愛知県の企業	モナミノリタケセラミックス桃花台新交通アルプス社リコー中部 >>組織・団体 >>企業・法人一覧 >>企業・法人一覧


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