名古屋交通開発機構とは？わかりやすく解説

株式会社名古屋交通開発機構
Nagoya Transportation Development Organization Co. Ltd^[1]
	本社を置く池下ビル（2022年6月）
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒464-0841; 愛知県名古屋市千種区覚王山通7丁目11番地; 北緯35度10分4.5秒東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度東経136.945972度座標: 北緯35度10分4.5秒東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度東経136.945972度
設立	1989年（平成元年）7月1日
業種	サービス業
法人番号	8180001038980
事業内容	ビル管理事業、地下街管理事業、; 販売・サービス事業
代表者	青木康邦（代表取締役社長）
資本金	1億円
発行済株式総数	2000株
売上高	51億9,000万円（2023年3月期）
純利益	3億6,513万円（2023年3月期）
純資産	47億4,349万3,349円; （2023年3月31日現在）
総資産	168億7,519万2,234円; （2023年3月31日現在）
従業員数	164名（2022年7月1日現在）
決算期	3月
主要株主	名古屋市（100%）
外部リンク	https://www.do758.co.jp/
	テンプレートを表示

株式会社名古屋交通開発機構（なごやこうつうかいはつきこう、英: Nagoya Transportation Development Organization Co. Ltd）は、愛知県名古屋市千種区に本社を置く名古屋市の外郭団体^[2]。名古屋市交通局の附帯事業を行っている。

概要

主に名古屋市交通局の地下鉄・市バスの交通広告を取り扱うほか、地下鉄各駅の地下街・駅ビルの管理・運営を行っている。英名表記のうち、Development Organizationから「D」と「O」を採り、「!」を付けて力強い意志を表したDO!を商標としている^[4]。

沿革

1988年（昭和63年）6月1日 - 名古屋市交通局総務課内に任意団体名古屋交通開発機構を設置^[5]。
1989年（平成元年）
- 7月1日 - 株式会社として設立し、本社を金山総合駅内に置く^[5]。
- 9月10日 - 交通局より広告代理店の指定を受ける^[5]。
1992年（平成4年）4月1日 - 交通局より市バス・地下鉄名古屋駅南案内所の業務受託^[6]。
1993年（平成5年）11月1日 - 賃貸ビルDO!日進開業^[6]。
1994年（平成6年）
- 3月30日 - 交通局よりDO!野並の管理業務受託、開業^[6]。
- 4月1日 - 交通局より広告の管理業務受託^[6]。
1995年（平成7年）4月22日 - DO!平針にて旅行代理業を開始^[6]。。
1996年（平成8年）10月1日 - 昭和区紅梅町へ本社移転^[6]。
1998年（平成10年）4月1日 - 交通局より市バス車両及び地下鉄車両の整備の業務受託^[6]。
2000年（平成12年）10月28日 - 地下鉄トンネル内への光ファイバーケーブル敷設事業着手^[6]。
2007年（平成19年）
- 4月1日 - 名古屋市交通局協力会の事業を継承^[6]。
- 6月5日 - 交通局よりICカード事業運営会社として指定を受ける^[6]。
- 10月1日 - 昭和区御器所通3丁目に本社移転^[6]。
2008年（平成20年）10月27日 - 金融機関ATMの設置・管理運営業務開始^[6]。
2010年（平成22年）
- 1月30日 - 旅行代理業を廃止^[6]。
- 3月31日 - 市バス車両整備の交通局直営業務化に伴い、受託終了^[6]。
- 4月1日 - 名古屋地下鉄振興株式会社および株式会社交通エンジニアリングを吸収合併^[6]。
2011年（平成23年）3月31日 - 地下鉄車両整備の交通局直営業務化に伴い、受託終了^[6]。
2017年（平成29年）10月1日 - 現在地に本社を移転^[6]。

主な事業

直営部門

駅ビル等管理^[7]
- チカシン池下
- 千種ビル
- 本山駅店舗
- 覚王山駅構内店舗
- DO!日進
- ループ金山
- 御器所ステーションビル
- 八事ビル
- 平針駅南ビル
- 星ヶ丘ターミナル店舗
- 黒川ターミナルビル
- DO!野並
- 原ターミナルビル
- 上社ターミナルビル
- 赤池駅構内店舗
- いりなか駅ビル
- 浄心営業所店舗
- 上飯田ターミナルビル
- 八事駅店舗

地下街運営（旧・名古屋地下鉄振興の吸収合併による）^[8]
- メイチカ
- 栄・森の地下街
- 金山地下街
- 千種地下街（2013年3月閉鎖）
- 今池地下街（2013年3月閉鎖）
- 上前津地下街（2017年3月閉鎖）
コインロッカー、ATM、公衆電話の管理、宝くじ販売事業
旅行代理事業
光ファイバーケーブルの管理運営
ICカード乗車券manacaの管理運営

広告部門

広告の販売・管理^[9]

事業所

すべて愛知県名古屋市内に所在する。

本社（千種区）
御器所事務所（昭和区）
不動産事業本部管理部栄営業所（中区）

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 『帝国データバンク会社年鑑』西日本-I（104版）、帝国データバンク、2023年10月、1721頁。
^ ^a ^b ^c “24　株式会社名古屋交通開発機構” (PDF). 名古屋市外郭団体の概要. 名古屋市. pp. 51-52 (2022年11月). 2024年2月6日閲覧。
^ ^a ^b “第34期決算公告”. 株式会社名古屋交通開発機構 (2023年6月13日). 2024年2月6日閲覧。
^ “登録4083093”. 特許情報プラットフォーム. 2024年2月6日閲覧。
^ ^a ^b ^c 『30年誌』4頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q 『30年誌』11頁
^ 『30年誌』27-29頁
^ 『30年誌』30-34頁
^ 『30年誌』24-26頁

参考文献

『創立30周年記念誌』（PDF）名古屋交通開発機構、2019年7月1日。

外部リンク

株式会社名古屋交通開発機構（日本語）
地下鉄地下街インフォメーションサイト（日本語）

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[TDB-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 『帝国データバンク会社年鑑』西日本-I（104版）、帝国データバンク、2023年10月、1721頁。

[R4gaikakugaiyou-2] “24　株式会社名古屋交通開発機構” (PDF). 名古屋市外郭団体の概要. 名古屋市. pp. 51-52 (2022年11月). 2024年2月6日閲覧。

[account34-3] “第34期決算公告”. 株式会社名古屋交通開発機構 (2023年6月13日). 2024年2月6日閲覧。

[4] “登録4083093”. 特許情報プラットフォーム. 2024年2月6日閲覧。

[30th-p4-5] 『30年誌』4頁

[30th-p11-6] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q 『30年誌』11頁

[30th-p27-7] 『30年誌』27-29頁

[30th-p30-8] 『30年誌』30-34頁

[30th-p24-9] 『30年誌』24-26頁

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

表話編歴 manaca・トランパス加盟事業者
鉄道	名古屋鉄道^T 名古屋市交通局（名古屋市営地下鉄）^T 名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線）^T 名古屋ガイドウェイバス（ゆとりーとライン）豊橋鉄道愛知高速交通
バス	名古屋市交通局（名古屋市営バス）^T 名鉄バス名古屋ガイドウェイバス（ゆとりーとライン）知多乗合（知多バス）北陸鉄道（北鉄バス）名鉄東部交通岐阜乗合自動車（岐阜バス）豊鉄バス
海運	名鉄海上観光船^★
新幹線乗車サービス	TOICA（JR東海） ICOCA（JR西日本） PiTaPa加盟各社（スルッとKANSAI、電子マネーを除く） PASMO加盟各社（一部事業者を除く） Suica加盟各社（JR東日本） Kitaca（JR北海道） SUGOCA（JR九州） nimoca加盟各社はやかけん（福岡市交通局）
過去のトランパス加盟事業者	EX-IC/スマートEX（東海道新幹線/山陽新幹線/九州新幹線、全線全区間）^▽ 新幹線eチケット（北日本方面「在来線/JR西日本/北海道区間を含め」全線）^▽ > タッチでGo!新幹線（JR東日本管内全線、ただし盛岡駅を超えられない・新在通し不可・V字乗車不可）^▽
関連項目	桃花台新交通（ピーチライナー）名鉄西部観光バス
名古屋交通開発機構
記号の意味 T: トランパス対応カードを発行していた事業者。 ★: manaca導入・電子マネー機能で決済可能事業者。（PiTaPa未対応） ▽:決済済証明に利用（残額引去なし） >:重複の場合の優先順位

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	日本

名古屋交通開発機構とは？ わかりやすく解説

名古屋交通開発機構

概要

沿革