リコー中部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/07 01:11 UTC 版)
 |
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 451-6010 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー9・10F |
| 設立 | 1964年（昭和39年）6月 （株式会社三起商会） |
| 業種 | 卸売業 |
| 事業内容 | リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー |
| 代表者 | 荒川章（代表取締役社長） |
| 資本金 | 4億円 |
| 売上高 | 770億円（2008年3月期） |
| 従業員数 | 1,500名（2008年7月現在） |
| 主要株主 | （株）リコー 100% |
| 主要子会社 | 東海リコーソリューションズ（株） |
| 外部リンク | リコー中部 (合併に伴いリンク切れ） |
| 特記事項：合併前の会社概要 | |
リコー中部株式会社（リコーちゅうぶ、英: Ricoh Chubu Co., Ltd.） は、2010年の国内販売会社の統合時まで存在したリコーの販売会社である。光学機器などの製造を行っているメーカーであるリコーの販売子会社であり、主に複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、デジタルカメラの販売を行っていた。リコーグループでは中部地方の地域統括販売会社としての機能を持っており、メーカーの支店機能も有した。リコー製品のみならず、各社パソコンやサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っていた。
2010年7月、リコー中部含む国内販売会社7社が合併しリコージャパン株式会社となった。
沿革
- 1964年（昭和39年）6月 - 「株式会社三起商会」として設立。
- 1967年（昭和42年）8月 - 「名古屋リコピー販売株式会社」に商号を変更。
- 1972年（昭和47年）10月 - 「愛知リコー販売株式会社」に商号を変更。東愛知リコー株式会社を分離設立。
- 1983年（昭和58年）6月 - 「愛知リコー株式会社」に商号を変更。
- 1989年（平成元年）10月 - 東愛知リコー株式会社およびリコー通信システム株式会社と合併。
- 2004年（平成16年）7月 - リコー名古屋支店と合併。「リコー中部株式会社」に商号を変更。
- 2008年（平成20年）7月 - 岐阜リコー、三重リコー、静岡リコー、富山リコー、石川リコー、福井リコーの6つの販売会社を経営統合。
- 2010年（平成22年）7月1日 - リコー株式会社の国内販売体制の再編により、リコー販売株式会社を存続会社とし吸収合併された[1]。存続会社の新社名はリコージャパンである。
担当エリア
主要取引先
- 大塚商会
- ダイワボウ情報システム
- ソフトバンクBB
- 日本HP
- 日本IBM
- 官公庁
- 地場中堅・大手企業
関連会社
子会社
- 東海リコーソリューションズ株式会社…リコーエレメックスの精密部品製造会社である株式会社リメックスが前身。
脚注
- ^ 国内の販売体制再編のお知らせ (PDF) （2010年4月26日、リコー・ニュースリリース）
固有名詞の分類
| 日本の情報・通信業 |
ネットアドバンス メイテツコム リコー中部 アイ・エックス・アイ イーシステム |
| 名古屋市の企業 |
メイテツコム 大洋薬品工業 リコー中部 東和不動産 名古屋テレビ塔 |
| 日本の卸売企業 |
生活考房 エネサンスホールディングス リコー中部 日本出版販売 オートバックスセブン |
| かつて存在した愛知県の企業 |
桃花台新交通 アルプス社 リコー中部 日本陶器 エイデン |
- リコー中部のページへのリンク
