東拓設立構想とは? わかりやすく解説

東拓設立構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 21:54 UTC 版)

東洋拓殖」の記事における「東拓設立構想」の解説

東洋拓殖は、1908年明治41年12月18日制定東洋拓殖株式会社法(東拓法)を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における日本農民植民事業推進することを目的として設立された。 設立時資本金201000万であった韓国政府現物出資土地)分6および役員持株を除く139000同年11月公募され対象とされた日朝民族による応募額は、35倍を超える4665000達した東洋拓殖歴史殖民団体たる「東洋協会」の作成案(東拓設立要綱)にまでさかのぼることが出来る。桂太郎中心人物となったこの東洋協会の案が政府内部審議され始め1908年2月に「東拓創立調査会」が発足委員長岡野敬次郎内閣法制局長)、勝田主計大蔵省理財局長)、児玉秀雄総督府書記官)の主導の下に骨格作られた。この動きに対して韓国統監当時)の伊藤博文が、東拓の役員出資者韓国人入れることを旨とする大韓帝国政府との共同出資案を創立調査会告げ、また韓国王室との日韓民間半官半民資本共同出資により設立され初代総裁には宇佐川一正陸軍中将)が赴任した設立委員会には豊川良平三菱合資会社銀行総裁)、中野武営関西銀行総裁)、韓相龍漢城銀行総務長)ら財界韓国側からも参加して国家資本輸出密着して植民地投資展開されていく尖兵となった。こうして政府創立から8年間に毎年30万円補助金交付社債保証始めとした保護含めた国策会社となった

※この「東拓設立構想」の解説は、「東洋拓殖」の解説の一部です。
「東拓設立構想」を含む「東洋拓殖」の記事については、「東洋拓殖」の概要を参照ください。

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