本土復帰以降

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本土復帰以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/12 02:08 UTC 版)

「大島支庁 (鹿児島県)」の記事における「本土復帰以降」の解説

1953年12月25日 - 奄美群島本土復帰。奄美地方庁廃止、鹿児島県の出先機関としての大島支庁再設立。 1973年4月1日 - 大島郡三島村と十島村が鹿児島郡に移り、大島支庁から離れ県本庁の管轄となる。 2007年4月1日 - 出先機関再編により、鹿児島県庁本庁企画部の出先機関から本庁の部と同格の組織として独立。

本土復帰以降（1972年 - ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 01:57 UTC 版)

「琉球独立運動」の記事における「本土復帰以降（1972年 - ）」の解説

1977年、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。 1979年、明治政府の琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄県各地で活発に開かれた。 しかし1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。 1995年、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。 独立を明確に表明して活動していたのはかりゆしクラブのみであったが、2013年5月15日に龍谷大学教授松島泰勝らの主導により、琉球民族独立総合研究学会が設立された。 2016年5月には、琉球大名誉教授比屋根照夫や沖縄大客員教授又吉盛清、龍谷大学教授松島泰勝らが中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、琉球独立などを巡って意見を交わした。