本土復帰・専売制導入の後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/17 01:10 UTC 版)
「沖縄製塩」の記事における「本土復帰・専売制導入の後」の解説
けれども沖縄製塩が改良塩田造成のために築いた護岸と、約１０ヘクタールの公有水面埋め立て許可は有効に利用されて、塩田地区の約４０ヘクタールの埋立事業が行われ現在の泡瀬地区の街造りに大きく貢献することになった。 製塩業は廃止されても、県民への塩の供給は続けなければならない。本土復帰前の沖縄における塩業に貢献した功績と実績が認められ、沖縄製塩は日本専売公社から塩専売制度実施のための沖縄県における唯一の「塩元売人」に指定された。それは、終戦以来幾多の困難を克服して築き上げた塩の生産と販売面における実績と貢献が認められた結果である。これにより沖縄製塩会社は、沖縄塩元売株式会社（本社：沖縄県那覇市港町）として引き継がれた。
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