旧姓併記とその問題点とは? わかりやすく解説

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旧姓併記とその問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)

夫婦別姓」の記事における「旧姓併記とその問題点」の解説

旧姓通称使用における問題への対応として旧姓併記可能とする動きがある。2015年から役員登記において、2019年からマイナンバーカード住民票運転免許において、2021年から特許出願において、旧姓併記が可能となったまた、日本国旅券パスポート)は、これまで必要な事情がある場合には旧姓括弧書き付記することが認められることがあった が、2021年4月より、条件緩和され希望すれば誰でも併記可能となった国民健康保険では通称使用認められないが、2021年時点で、一部自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている。 問題点 これらに対し、たとえ旧姓併記できたとしても、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間公表させられることはプライバシー侵害である、アイデンティティ問題解決されない、等の主張がある。また、選択的夫婦別姓法制化がなされれば不要な旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用莫大、との指摘もある。 また、住民票マイナンバーカードなどへの旧姓併記後も、旧姓口座開設契約ができる範囲一部にとどまる、と報道されている。マイナンバーカードについては、旧姓併記しているとワクチン接種電子証明発行できない等のトラブル当初報道された。現行法規制との整合性ネックになるなど、政府による民間への協力要請にも限界があるとの指摘もある。役員登記における旧姓併記中途半端で、より一層不便であるとの主張もある。日本国旅券旧姓表示した場合でも、この処置は「国際規格準拠しない例外的な処置」でありICチップには旧姓名は入らず旧姓ビザ査証)をとることは困難であり、海外での仕事や生活に支障が及ぶことが多いとの指摘がある。 さらに、外務省2019年パスポートへの旧姓併記複数の姓を公証しているように見えるため詐欺行為等の犯罪利用する者が現れる可能性指摘している。複数旧姓を持つ場合に、現行の旧姓併記パスポート住民登録などで異な旧姓用いることができるといったことから、金融等におけるリスク指摘もあるとされる

※この「旧姓併記とその問題点」の解説は、「夫婦別姓」の解説の一部です。
「旧姓併記とその問題点」を含む「夫婦別姓」の記事については、「夫婦別姓」の概要を参照ください。

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