旧制度の廃止に対する要望書

ウィキペディア小見出し辞書

旧制度の廃止に対する要望書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/22 18:20 UTC 版)

「日本ボクシングコミッションにおける健保金問題」の記事における「旧制度の廃止に対する要望書」の解説

2013年8月15日、トクホン真闘ボクシングジム会長の佐々木隆雄と同ジムマネージャーの舟木肇が連名でJBC理事長のY2に要望書を提出。「この7月1日からJBCは公益法人から一般法人になったとの事ですが、これまで一切の経過報告も討議も説明もなく、JBCからは6月14日に健保金制度［健康管理基金制度］廃止とあわせてFAX1枚で上記の重大な組織変更について告知が来たのみです。全くもって不誠実であり言語道断、憤りを感じざるをえません。」「JBCはリング事故が起きてからでは手遅れである事を認識すべきであります。」として、まず緊急を要する健康管理問題について以下の質問事項を列挙し明確な回答を求めた。 廃止された健保金制度［健康管理基金制度］の下で、今まで我々協会員が支払い続け積み立てられた金額の残高。 1の残額は我々協会員の積立金という認識であるが、そのこれからの使途。 健保金制度の廃止は一般財団法人への移行により、との理由だが、任意法人ですら共済事業を行っているケースが多く存在する中で、なぜ一般法人だと健保金制度は維持できないのか。 見舞金制度が正式なJBCルールの改正によるものなのか。もしそうでなければ見舞金制度は任意なのか。 治療費が見舞金支給上限額（10万円）を超えた場合、超えた額を支払うべきは所属ジムなのか、プロモーターなのか、選手なのか、この事に対するJBCの見解。 見舞金制度というのは、相手と殴り合うゆえに危険性の高いスポーツであるプロボクシングの統括団体としてのJBCの根幹を成す事業だと認識しているが、それを廃止した事で、JBCの存在意義はどこにあるのか。 — トクホン真闘ジムからJBC理事長に宛てた「要望書」 同月28日、当時のJBC本部事務局長Y6より佐々木へ回答書が送付された。佐々木の提示した質問事項への回答にあたる部分はおよそ以下の通りである。 回答なし（当法人の財務情報はウェブサイト上に開示している。） 回答なし 旧制度は関係官庁から保険業法に抵触するとの指摘を受けた。 新制度は保険業法に抵触しないとの回答を得たことからJBCのルールを改正した。 「貴ジムに所属する選手の安全や健康管理については、貴ジムに第1次的な責任がある」。 「コンプライアンスの観点から健康管理基金制度を健康管理見舞金制度に発展的に解消した」のであって単なる廃止ではない。新制度への移行は協会とも連絡を取り合いながら関係官庁と折衝を重ねた結果である。 Y6は佐々木に対し、特例民法法人から一般財団法人への移行、健康管理基金制度から健康管理見舞金制度への移行についてはいずれも、「日本プロボクシング協会に対し縷々ご説明し、ご了解を頂いておりますので、貴殿からかかるご指摘をいただくことは遺憾に存じます」と述べるなど、全体に協会執行部との連携を強調している。