日本国外の散骨

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日本国外の散骨

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 23:13 UTC 版)

「散骨」の記事における「日本国外の散骨」の解説

日本国外で散骨を行う場合、特に米国ハワイ州などでは散骨に関する法律が規定されている。地元の法律に沿わずに、観光がてらに勝手に行い問題を起こすと、多額の罰金を支払うなどしなければならなくなる。 ブータンなど、世界の一部の地域では伝統的、あるいは宗教上の理由から、墓を作らず散骨する風習がある。近代では、墓は迷信の代物とする唯物主義の観点から散骨するケースがある。 中華人民共和国の指導者や中国共産党幹部は、遺体が保存処理された毛沢東は例外として、多くの人物が散骨されている。これは第一には墓地が個人崇拝の対象となることを避けるためである。また墓地が聖地とならないように、あるいは逆に周恩来のように政治情勢を見越して、前近代の歴代中国王朝のごとく為政者の墓が暴かれ遺骸や副葬品が辱められることを防ぐために、散骨を望んだケースもある。 墓地が信奉者たちにより聖地化することを防止する事を目的とした散骨は、ヘルマン・ゲーリングやアドルフ・アイヒマンなどのナチス・ドイツの指導者で後に戦犯として死刑判決が下された者に対しても行われている。なお、日本において、極東国際軍事裁判で処刑された東條英機など7名のA級戦犯者の遺骨はGHQによって太平洋に散骨された。 キリスト教では、カトリックは土葬や火葬を含め教会に埋葬することとし、自宅での所持や散骨には否定的である。一方、プロテスタントは多くの教派で許容されており、「garden of remembrance（思い出の庭）」が持たれることもある。