日本の総合安全保障とは? わかりやすく解説

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日本の総合安全保障

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/04/14 01:45 UTC 版)

総合安全保障」の記事における「日本の総合安全保障」の解説

戦後日本においては安全保障あり方として単に侵略への備え対するだけでなく、経済など分野でも国家目標掲げ、さらに目標達成にあたって軍事的要素最小限化し軍事的手段最大限活用するといった基本姿勢の中から総合安全保障という観念生まれ大平正芳内閣のときに総合安全保障研究のための研究会設けられ検討結果政府上程されたことで、以降日本の安全保障における基本的な方針として定式化された。大平内閣に続く鈴木善幸内閣において、1980年12月内閣国防会議とは別の組織として内閣官房長官主宰者とする9大臣国防会議総理以外の4大臣に、農水相通産相運輸相官房長官科学技術庁長官加えたもの)を構成員とする総合安全保障関係閣僚会議設置され2004年9月まで設置されていた(ただし1990年9月以後開催されていない)。 日本憲法において平和主義をとることにより、基盤的防衛力構想に基づく必要最小限防衛力急迫不正脅威への拒否としての防衛体制敷いている。極東海洋国家であり、近隣核保有国大国存在する上、領土外交上の争い存在し、また少資源国であるという政治的地勢諸条件の中でいかに現実的課題として安全保障達成していくかを検討していく必要があり、日米同盟前提とする一方で防衛力一定のレベル維持することは不可欠であるという前提立ちながら国家成長安定のために不可欠な要因ともども総合的にとらえ、非軍事的ツール最大化することで、憲法平和主義理念制約の中で現実的な安全保障達成してこうとする取り組みがこの総合安全保障である[要出典]。

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