日本における中国の荘園を巡る論争とは? わかりやすく解説

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日本における中国の荘園を巡る論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 06:18 UTC 版)

荘園」の記事における「日本における中国の荘園を巡る論争」の解説

日本学界で中国荘園対す理解(主に「世界史基本原則」及び中世ヨーロッパ荘園との対比)について大きく分けると2説に分かれて論争が行われてきた。1つ周藤吉之堀敏一らの説で均田制の崩壊小農民による土地所有原則崩壊して大土地所有が発生して地主佃戸形成され宋代に入ると地主層官僚となり佃戸駆使して荘園経営するようになった佃戸地主によって経済的な依存なくして生計立てられない状況置かれ移転の自由持たず土地呪縛され一種農奴制であったというものである。もう1つ宮崎市定らの説で均田制実施認めない立場から漢代から大土地所有者による荘園開発貧民招いた耕作が行われ後世荘園をその延長とする。唐代部曲ヨーロッパ農奴相当していたが、晩唐以後混乱によって部曲自立して一円的な大土地所有も分解したその結果宋代荘園内実零細な土地片の集積便宜上荘園としているに過ぎず地主佃戸自由人間の契約関係に基づく小作制度によって経営されていたとするのである。 この両者の説は中国史における時代区分論と密接に関係しており、周は唐及び五代を「古代」・宋を「中世」とする立場から、宮崎漢代を「古代」・三国時代から唐及び五代を「中世」・宋を「近世」とする立場立っており、ヨーロッパ中世荘園対比すべき農奴制による経営に基づく荘園それぞれ主張する中世」に存在したというものである。そのため、双方中国史上における荘園位置づけ大きく異なっている上、周宮崎晩年には冷戦構造崩壊とともに世界史基本原則」という概念そのもの対す批判出現したことで、議論自体中途停滞することとなったその後高橋芳郎佃戸には農奴制による佃僕と小作制による佃客の2種類があるとする「二類型論」を唱えたのをはじめとして両説折衷する見解地域差民族問題などと関連付け両説並立可能性を探る見解出されているが、通説確立には程遠い状況にあるとされている。

※この「日本における中国の荘園を巡る論争」の解説は、「荘園」の解説の一部です。
「日本における中国の荘園を巡る論争」を含む「荘園」の記事については、「荘園」の概要を参照ください。

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