日本におけるディスポーザー社会実験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 15:57 UTC 版)
「ディスポーザー」の記事における「日本におけるディスポーザー社会実験」の解説
1999年より農水省は富山県魚津市の農集落排水地域で日本で初めてのディスポーザー社会実験を行った。1年間にわたる調査の概要は(1)汚水処理施設の処理機能(2)管路の詰り具合(3)ごみ発生量の変化(4)住民意識の変化などであった。 結果としては (1)(2)ディスポーザー排水の流入による処理機能の低下、管路の詰りは認められなかった。 (3)ごみの排出量は平均53％程度削減できた (4)住民の支持率（日本エスコ調査）はディスポーザーの利便性が高く評価され最終的には90％を超えていた。 2000年より、国土交通省は北海道歌登町（現・枝幸町）をモデル都市として選定し、下水道に接続している全世帯（約800世帯、約1,800人）にディスポーザーを導入、社会実験を行った。2005年に国土交通省・国土技術政策総合研究所より調査報告書がまとめられた。 (1)管路施設、終末処理場への影響は特に認められなかった (2)ディスポーザー普及率100％での環境負荷量は普及率0％と比較して1％未満の増加である事がわかった。 (3)行政コストはディスポーザー導入により削減される事がわかった。 (4)下水道事業及び清掃事業の行政コストと、ディスポーザー利用者の便益等とを統合した全体の費用便益分析を行ったところ、行政コストの変化分やディスポーザー運転費用と比較して、利便性便益及びディスポーザー購入・設置費用は卓越した値を有していることが分かった。 ※この実験ではごみ回収車両を1台しか保有して無いために走行距離の減少や車両の減少を算定に入れていない。この為にディスポーザーの導入により車両削減可能な場合は数値が車両削減台数に応じ変わるものと思われる。 1999年以降、他に各地方自治体単位で比較的小規模の社会実験が多数行われている。いずれも排水配管や汚水処理施設等への影響はなく過去、世界の各国で実施されたディスポーザー社会実験と同様の結果がでている。この国土交通省のディスポーザー社会実験の調査結果のレポートにより特にごみ問題や財政・環境問題を重要視している複数の自治体がディスポーザーの推奨都市に変わっている。 ＜参考資料＞ InSinkErator Timeline（英語） ニューヨーク市環境保全部レポート（英語） 日本国内の各ディスポーザー社会実験 北海道歌登町（現枝幸町）ディスポーザー社会実験結果まとめ
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