日本での誤情報

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日本での誤情報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 03:42 UTC 版)

「COVID-19ワクチン」の記事における「日本での誤情報」の解説

日本では医療従事者へのワクチン先行接種が始まったのとほぼ同時期の2021年2月頃から「ワクチン接種で不妊になる」旨のTwitter投稿が拡散し始めた。その半数は7つのアカウントが起点になっており（東京大学教授鳥海不二夫の分析による）、他の主張も反グローバリズムや陰謀論の傾向がみられた。 中央大学特任教授の武田邦彦はYouTubeの番組で、イギリスのワクチン接種の結果から「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」と発言した。しかし、イギリスにおいて、ファイザー社・アストラゼネカ社のワクチンを接種したこととの因果関係が認められる死亡例や、それに相当する副反応は報告されておらず、武田の発言は誤りである。 また、日本国内においてはしばしば厚生労働省が発表する接種後の死者数を引用して「COVID-19ワクチン接種後に多くの人が死亡しており危険」などという風説が流布されることがあるが、厚生労働省が公開している事例はあくまで副反応疑い報告制度に基づき報告のあったものの件数であり、ワクチン接種直後に死亡した者の総数とも、あるいは接種と死亡の因果関係が認定された者の総数とも一致しない。 似たような風説で、「厚生労働省が発表するCOVID-19ワクチン接種後の死亡者の殆どは、接種と死亡の因果関係が不明と結論づけられており、このようなワクチンは信用できない」というものもあるが、これは日本国内における行政解剖の件数が極めて少ないという、COVID-19ワクチンに限らない問題が原因でもあり、インフルエンザワクチンにおいても同様の事象がかねてより発生している。ただし、上記の通り解剖による直接的な死因究明があまり行われていないことは事実ではあるものの、プラセボ対照試験においてワクチン群ととプラセボ群の間に重篤な有害事象の発現頻度の差がないことは既に実証されている。 なお、副反応疑い報告制度に基づいて報告のあった案件は、厚生労働省の審議会に報告され、専門家による審査が行われるが、2021年10月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンの接種と死亡に因果関係が認定されたケースは皆無である。このため厚生労働省では「安全性において重大な懸念は認められない」との評価を下しており、一般市民向けのQ&Aサイトにおいては「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と説明している。 大阪の通天閣のネオンサインを「治験中 射ったらあかん」「射っちゃダメだよ」〔ママ〕と改竄した2枚の画像が、2021年11月にTwitter上で拡散された。COVID-19ワクチンを接種しないよう呼びかけるために改竄したとみられ、運営会社は公式Twitter上で「悪質なデマ」として注意喚起している。