施設誘致の歴史

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施設誘致の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 02:02 UTC 版)

「浪江町」の記事における「施設誘致の歴史」の解説

太平洋戦争後の1955年（昭和30年）に人口約28,000人を数えた浪江町も、過疎と財政難に悩まされ、その打開が必要であった。1960年（昭和35年）頃、福島県が原子力発電所を誘致するに当たり、浪江町も候補地となった。最終的には同じ浜通りの双葉郡の双葉町と大熊町に跨る地域に決まり、福島第一原子力発電所（東京電力）として開所する。それまで農業の出来ない冬には出稼ぎに行っていた大熊町・双葉町など福島の海岸地帯の住民は原発関連の仕事をすることで一年中、地元で働けるようになったため安定的な働き口とかなりの補助金を与えてくれた“福の神”とされていた。 折りしも、1969年（昭和44年）に発足を控えていた宇宙開発事業団がロケット発射場の候補地を探しており、浪江町の方から手を挙げたものの、「原子力発電所の近郊に発射場を建設するのは危険」と判断され、この構想も消滅した。 ロケット発射場の次は「子供の村」構想への参画を目指したが、これも頓挫した。しかし、福島第一原子力発電所建設の経済波及効果は浪江町にもあり、1970年（昭和45年）に約21,000人で底を打った人口は1970年代末には23,000人に回復し、作業員向けの宿泊施設、バー、スナックなどが建てられた。 浪江町が何か誘致できる施設が無いかを調べていたところ、東北電力が浪江町と小高町（現在の南相馬市小高区）に跨る地域に原子力発電所の誘致を持ちかける。当時、東北電力は宮城県で女川原子力発電所の建設計画も進めており、「女川町へ原発と付随する交付金や雇用等を取られてしまう」という対抗心もあって、浪江町議会は賛成した。当時は公害に対する批判的な世論が芽生え始めた時期でもあり、地元の自民党支持層は分裂。自民党の原発誘致反対派は他党と組まず、長らく反対運動を続けることになる。1982年（昭和57年）の雑誌対談で示された概要図では原子炉は4基となっていた（のちの浪江・小高原子力発電所計画。こちらは東日本大震災後の2013年に中止が発表された）。上述の宿泊施設、浪江町による水道などの社会資本投資は原子力発電所建設を見越した先行投資でもあったため、1980年代末時点で17人まで減ったものの団結力を高め、予定地に共同登記をしていた反対運動による遅延は、これら商工業者に莫大な損失を強いるものとなった。原子力発電所の建設が進まないなか、近隣自治体に新地発電所、原町火力発電所などが建設されていった。