方面委員とは? わかりやすく解説

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ほうめん‐いいん〔ハウメンヰヰン〕【方面委員】

読み方:ほうめんいいん

民生委員旧称


方面委員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/15 01:19 UTC 版)

方面委員(ほうめんいいん)は、低所得者層の救済など地域の社会福祉事業を目的とする活動を行っていた名誉職委員であり、今日の民生委員の前身にあたる。

概要

そもそもは1918年(大正7年)に当時の大阪府知事林市蔵とその政治顧問だった小河滋次郎ドイツハンブルクで行われていたエルバーフェルト・システム英語版を元に考案したものである。同年、方面委員制度が発足し、地区ごとに委員が選出され、柳原吉兵衛などが代表に名を連ねた[1][2][3]

日本において初期の頃は、財源確保に玄関先をまわって募金を願い歩く草の根運動的な活動であった。大抵の場合は思うように資金が集まらなかったが、郷士政治家など活動に感銘した有志が増えてくるにつれて、自治体や地域の社寺などを中心に方面委員助成会連合会の支部が地域で組織化されていき10年後の1928年(昭和3年)には全都道府県に設置され、1931年(昭和6年)に全国組織として財団法人を設立させる。昭和11年(1936年11月14日勅令第398号「方面委員令」にて、法制度化された。1938年(昭和13年)1月11日勅令第20号「厚生省官制及保険院官制制定ニ際シ栄養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件」で改正。

1936年(昭和11年)、大正天皇の「御命日十年式年祭」にあたり、皇太后(貞明皇后)から全国の方面委員の功労者92人が表彰、記念の硯箱が下賜された。また事業に特に功績のあった故人渋沢栄一笠井信一、小川滋次郎の各遺族に対しては御菓子が下賜されている[4]

1946年(昭和21年)に廃止および9月13日勅令第426号「民生委員令」への改制を経て民生委員へ制度が改められる。

来歴

  • 1931年(昭和6年) 財団法人として全日本方面委員聯盟を設立。
  • 1936年(昭和11年) 方面委員令の制定。
  • 1946年(昭和21年) 方面委員令および全日本方面委員聯盟の廃止。新制度の民生委員へ移行する。

参考文献

関連項目

脚注

  1. ^ 梅田, 安之 著、栁原高志 編『青霞翁 柳原吉兵衛傅』((復刻版))栁原高志、堺、2016年、97頁。国立国会図書館書誌ID: 028171562 
  2. ^ 林市藏閣下述 著、大阪歴史博物館編 編『大阪の米騒動と方面委員の誕生』2018年、71頁。 
  3. ^ 林市藏閣下述『方面委員の設置に就いて』救濟事業研究會、1918年。国立国会図書館サーチ100000136-I1130000794467554048 
  4. ^ 功労者九十二人が表彰を受ける『中外商業新報』昭和11年12月26日(昭和ニュース事典編纂委員会 編「昭和10年-昭和11年』本編」『昭和ニュース事典』 第5巻、毎日コミュニケーションズ刊、675頁。国立国会図書館サーチ100000147-I900047821 

外部リンク


方面委員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/30 07:37 UTC 版)

無癩県運動」の記事における「方面委員」の解説

方面委員 とは、1918年 (大正7年)に創立され民間人主体とする相互扶助組織昭和3年には全府県におかれた。無癩県運動に関しては、一部の県で、10住宅運動に対して募金活動くりひろげた。方面委員制度1946年(昭和21年)に廃止され民生委員になったが、民生委員地域情報が集まることから、守秘義務観点上、ハンセン病に関して取り扱わないこととなった

※この「方面委員」の解説は、「無癩県運動」の解説の一部です。
「方面委員」を含む「無癩県運動」の記事については、「無癩県運動」の概要を参照ください。

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