方面委員
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/15 01:19 UTC 版)
方面委員（ほうめんいいん）は、低所得者層の救済など地域の社会福祉事業を目的とする活動を行っていた名誉職委員であり、今日の民生委員の前身にあたる。
概要
そもそもは1918年（大正7年）に当時の大阪府知事林市蔵とその政治顧問だった小河滋次郎がドイツのハンブルクで行われていたエルバーフェルト・システムを元に考案したものである。同年、方面委員制度が発足し、地区ごとに委員が選出され、柳原吉兵衛などが代表に名を連ねた[1][2][3]。
日本において初期の頃は、財源確保に玄関先をまわって募金を願い歩く草の根運動的な活動であった。大抵の場合は思うように資金が集まらなかったが、郷士、政治家など活動に感銘した有志が増えてくるにつれて、自治体や地域の社寺などを中心に方面委員助成会連合会の支部が地域で組織化されていき10年後の1928年（昭和3年）には全都道府県に設置され、1931年（昭和6年）に全国組織として財団法人を設立させる。昭和11年（1936年）11月14日勅令第398号「方面委員令」にて、法制度化された。1938年（昭和13年）1月11日勅令第20号「厚生省官制及保険院官制制定ニ際シ栄養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件」で改正。
1936年（昭和11年）、大正天皇の「御命日十年式年祭」にあたり、皇太后（貞明皇后）から全国の方面委員の功労者92人が表彰、記念の硯箱が下賜された。また事業に特に功績のあった故人渋沢栄一、笠井信一、小川滋次郎の各遺族に対しては御菓子が下賜されている[4]。
1946年（昭和21年）に廃止および9月13日勅令第426号「民生委員令」への改制を経て民生委員へ制度が改められる。
来歴
- 1931年（昭和6年） 財団法人として全日本方面委員聯盟を設立。
- 1936年（昭和11年） 方面委員令の制定。
- 1946年（昭和21年） 方面委員令および全日本方面委員聯盟の廃止。新制度の民生委員へ移行する。
参考文献
- 永原慶二 編 編『日本歴史大事典』 3 と－わ、小学館、2001年3月。ISBN 4-09-523003-7。
関連項目
脚注
- ^ 梅田, 安之 著、栁原高志 編『青霞翁 柳原吉兵衛傅』（（復刻版））栁原高志、堺、2016年、97頁。国立国会図書館書誌ID: 028171562。
- ^ 林市藏閣下述 著、大阪歴史博物館編 編『大阪の米騒動と方面委員の誕生』2018年、71頁。
- ^ 林市藏閣下述『方面委員の設置に就いて』救濟事業研究會、1918年。国立国会図書館サーチ： 100000136-I1130000794467554048。
- ^ 功労者九十二人が表彰を受ける『中外商業新報』昭和11年12月26日（昭和ニュース事典編纂委員会 編「昭和10年-昭和11年』本編」『昭和ニュース事典』 第5巻、毎日コミュニケーションズ刊、675頁。国立国会図書館サーチ： 100000147-I900047821。）
外部リンク
- 池本美和子「方面委員制度」『日本大百科全書(ニッポニカ)』。コトバンクより2024年1月14日閲覧。
- 「方面委員」『百科事典マイペディア』。コトバンクより2024年1月14日閲覧。
- 藤井 康「ハンブルク･システム」『世界大百科事典 第２版』。コトバンクより2024年1月14日閲覧。
- 横山和彦・岩永理恵「民生委員」『日本大百科全書(ニッポニカ)』。コトバンクより2024年1月14日閲覧。
- 三浦文夫「民生委員」『改訂新版 世界大百科事典』。コトバンクより2024年1月14日閲覧。
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