新たな給付と負担の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 10:20 UTC 版)
「国民年金」の記事における「新たな給付と負担の見直し」の解説
2004年（平成16年）、急速な少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われた。 基本的な考え方 社会経済と調和した持続可能な制度を構築し国民の制度に対する信頼を確保すること 多様な生き方・働き方に対応した公的年金制度の構築 主な改正点 5年に一度の「財政検証」を導入（「財政再計算」の終了） - 以降は制度そのものの大幅な検証は行わなくなり、その時点での年金財政の検証を行うこととする。 保険料水準固定方式の導入（保険料水準の固定化） マクロ経済スライドの導入（負担と給付のバランスを取る調整。但し、際限無く年金支給金額が下がらない様に、現役世代の所得代替率50%支給保証を国の義務とする） 国庫負担割合の引き上げ（3分の1→2分の1。もっとも、実際には2004年（平成16年）改正時点では本則に盛込まれたにすぎず、附則において特例が設けられ、段階的に国庫負担割合が引き上げられたに過ぎなかった。消費税を含む税制抜本改革が行われることを前提に暫定的に2009年（平成21年）4月1日から国庫負担分を2分の1にしており、恒久化は消費税率が8%になった、2014年（平成26年）度から実施） 所得情報を取得するための法的整備 口座振替による保険料割引制度の導入 若年者猶予制度の導入（2005年（平成17年）から） 保険料多段階免除制度の導入（2006年（平成18年）7月から4段階）
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