政界の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 21:51 UTC 版)
「京都アニメーション放火殺人事件」の記事における「政界の対応」の解説
内閣総理大臣の安倍晋三は事件について弔意を表すと同時に「あまりの凄惨さに言葉を失う」とTwitterに投稿した。また、国家公安委員会委員長の山本順三に捜査を徹底するよう指示した。 京都府知事の西脇隆俊は7月19日の定例記者会見で「強い憤りを感じる」としたうえで、被害者とその親族への支援を検討すると語った。また京都アニメーションについて「京都のコンテンツ産業を支えている企業で、府内を舞台にするなど地域を愛してもらっている」と評した。 超党派のマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟は7月26日に首相官邸を訪ね、税制上の優遇措置など京都アニメーションへの支援策を速やかに講じるよう政府に要請した。同連盟の会長を務める古屋圭司は記者団に対し「一企業の問題を超越し、漫画業界全体の危機だ」と語った。後日、この際に同時に「警察は遺族の了解を得ない限り、葬儀が終わるまで実名公表は控えてほしい」と要望していた事が明かされた。 自民党京都府連会長の二之湯智らが8月5日に首相官邸で内閣官房長官の菅義偉と面会し、寄付金などの円滑な受け入れに向けて税制上の優遇措置の検討を求める要望書を提出した。菅官房長官は既に京都アニメーション側と協議していると説明した。その後、企業から京都アニメーションへの寄付金は、災害義援金と同じく「地方公共団体に対する寄付金」として優遇制度を適用することで全額を損金算入可能とし、同時に寄付金が収益（課税対象）として発生する京都アニメーションへの税負担を軽減する方向で政府が調整していると報道された。
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