支社の方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 11:53 UTC 版)
「西日本旅客鉄道金沢支社」の記事における「支社の方針」の解説
国鉄時代の金沢鉄道管理局が、中部支社に属したことがあるなど名古屋鉄道管理局（JR東海・東海鉄道事業本部の実質的前身）の影響が深かったことと、国鉄時代に、管理局（あるいは旧支社）ごとに「別会社」と形容されるほどの施策の違いがあったことから、民営化後も旅客営業規則の解釈や運転業務の取扱など様々な面で、大阪鉄道管理局（一時期は関西支社）の流れを組む現：近畿統括本部管内との差異が見られる。 過去に北陸地区のみを対象とした独自の案内センターや予約センターを設置していた。 金沢支社管内における自治体などへの簡易委託駅では、窓口営業時間帯に券売機の使用を停止または制限し、乗車券類の窓口での購入を促す事例があるが、こうした扱いはJR西日本の他支社管内では行われていない。 発行駅以外を発着する乗車券類の発売についても、近畿統括本部（特に京都支社）管内では、運賃を節減するための近距離券の分割購入による減収の抑止およびそれを口実とした不正行為の防止や、切符愛好者が、趣味目的で物理的に利用が不可能な遠隔地の乗車券を購入すること（一例として関西地区の駅で九州・北海道内の近距離区間の当日券を購入する事例など）を「業務の適正化」のために抑制する目的として、特急券との同時購入時以外には発売を制限する傾向が強く、後日に券売機を設置していない無人駅から利用する予定の遠距離乗車券の前売など、旅客営業規則における正当な利用条件でも発売を断る事例があり、交通系ICカードの導入後、比較的緩い傾向だった岡山支社・広島支社にもその方針が一部の駅で波及している一方、金沢支社では小浜駅で「他駅発の乗車券も発売する」旨の掲示を窓口に行った事例があり、JR西日本北陸本線時代の筒石駅が、増収を目的に全国の任意の区間の補充乗車券を通信発売した事例があるなど、こうした制限が比較的緩い傾向だった。
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