投票までの攻防

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投票までの攻防

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 08:51 UTC 版)

「韓国瑜」の記事における「投票までの攻防」の解説

韓陣営は1月20日の中選會の決定を不服として台北高等行政法院に異議申し立てを行ったが、4月17日に棄却。4月17日の罷免投票日程決定に対する異議申し立ても5月7日に最高行政法院（中国語版）が棄却（差し戻し）。5月11日に再度台北高等行政法院（中国語版）への異議申し立てを行うも5月22日に棄却された。 一方投票日が確定すると、罷免を主導する市民団体は、市街地に「666 罷免同意 韓國瑜」と書かれた看板を多数設置したが、市政府工務局によって違法建築認定されたために強制撤去された。市民団体は違法とならない壁面への映像投影や、アドバルーンを用いて摘発を回避。韓陣営も支持者がバス停に『清廉好市長 韓國瑜』と書かれた広告を出稿して対抗した。市民団体側はさらに高圧洗浄機で路面のコンクリートに直接『666 投票罷』の文字を描いたが、市警察局は違法性はないとして、摘発は見送った。なお、路面の文字は未明に市当局によって上書き消去された。 防疫上の措置により14日間の隔離を覚悟で、投票のために留学先の日本から高雄へ戻った学生もいた。 韓陣営は規定の最低投票率25%に達しなければ投票自体が無効になることを意識してか、支持者に投票へ行かないように呼び掛けていた。また投票所については市内1,823ヶ所を予定し、大部分は公立学校だったが、新型コロナの防疫を理由として市政府教育局が貸し出しを拒否するなどで5月5日時点で約500ヶ所の不足が懸念されていた。しかしそうした措置を無視して投開票所を設置する学校もあり、数日で確保に成功すると、政治学者の范世平（中国語版）は高雄市民を称えた。しかし300ヶ所については2018年の市長選時から場所が変更されており、罷免を主導する市民団体は投票率を下げようとする市長の妨害だと非難した。 5月30日に行われた罷免説明会（通常の選挙での政見放送に相当）には被罷免者も原則出席することになっていたが、欠席した。