憲法改革案
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「2011年-2012年モロッコ騒乱」の記事における「憲法改革案」の解説
6月17日のテレビ演説で、ムハンマド6世は7月1日の国民投票に是非を問う一連の改正憲法を発表した。改革の新たな提案はモロッコ人に広く支持され、国中で祝賀が行われた。ところが2月20日運動の指導者はこの提案を不十分だと拒否して、2011年6月19日に「本当の民主的憲法と議会君主制」を要求する抗議を継続するよう呼びかけ、投票の大規模なボイコットを呼びかけた。2011年6月29日、抗議者は国民投票のボイコットを要求した。 提案された改革が(国民投票を)通過して、首相と議会には行政権が与えられ、モロッコの公用語にはアラビア語と共にベルベル語や、サハラウィ(英語版)族の間で話されているアラブ・ハッサニ語も加わった。同改革案は、首相が公務員を任命して議会を解散する権限(以前は王により保有されていた権力)を与えた。しかし、国王は軍の最高司令官のままであり、閣僚会議の議長及び 最高安全保障理事会(保安政策を担当する主要機関)の議長としての地位を維持している。新しい憲法規定はまた、国における最高の宗教的権威として王の役割を規定している。 7月30日のテレビ演説で、王は議会選挙をはじめとする憲法改正が速やかに実施されるべきだと述べ、「いかなる遅れもこの信頼の原動力を危うくし、新しい改革により提供される機会を浪費することになりかねない」と付け加えた。選挙を監督する内務省と約20の政党との交渉の後、政府は来年9月の予定日に代えて11月11日に議会選挙を実施するべきだと提案した。 2011年9月11日に多数の抗議者が再び通りに出て、同18日にも出た。
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