廃炉を求める動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 00:35 UTC 版)
東海村JCO臨界事故や福島原発事故、同種の事故につながりかねない東北地方太平洋沖地震の津波によるトラブルなどを経験し、近年地元では廃炉を求める声が高まっている。 従来から原発に慎重姿勢を示してきた東海村の村上村長（当時）は、半径30km圏に約100万人が住むことや運転開始から37年目をむかえ老朽化していることを挙げ、2012年4月に枝野幸男経済産業大臣に対して同発電所の永久停止・廃炉などを要望する意見書を渡した。村上村長（当時）は同月設立された「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務めている。2011年度は、東北地方太平洋沖地震後の自動停止から定期検査に入ったことで同発電所が年度単位で一度も稼働しなかった初の年度となった。2011年度の茨城県や東海村の核燃料等取扱税の税収が減少したほか、国からの交付金も減少する見込みだが、村には原発以外に原子力研究施設が多いため、運転が停止しても財政に致命的な影響はないと担当者は話している。 つくば市議会と筑西市議会は2012年3月15日に、同発電所の廃炉を求める意見書を、それぞれ全会一致、賛成多数で可決している。また、脱原発をめざす首長会議の総会で、かすみがうら市の宮嶋光昭市長も同発電所の永久停止を主張した。 石岡市内には同原発の廃炉を目指す活動を行う団体が5つあったが、2012年3月18日に連携して「東海原発の廃炉を求める石岡地域の会」を発足させた。4月1日には、ひたちなか市で、茨城県労働組合総連合などで作る実行委員会が主催した「さよなら原発4・1大集会inいばらき」が開催され、3000人規模の集会となった。同発電所の再稼働中止と廃炉を求める署名を2011年7月下旬から県内14の市民団体が集め、4月に17万人超の署名を茨城県に提出した。なお、市民団体側はこの署名を橋本昌知事に直接手渡す計画であったが、県側が「日程が合わない」などと述べて実現せず、団体側は「知事は逃げている」と批判した。
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