少年犯罪・凶器所持は減少
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 06:13 UTC 版)
「刃物を持たない運動」の記事における「少年犯罪・凶器所持は減少」の解説
12月4日に一旦「刃物を持たない運動」が終了した時点で、運動は「予想外の盛り上がり」を見せたとされ、期間中に警察庁が検挙した刃物の犯罪は、所持違反も含め僅か200人で、補導の対象となった青少年9115人の内、刃物を所持していたのは普段の50パーセントから激減して4パーセント（358人）となった。一方で『毎日新聞』は「だが、刃物の犯罪は期間中もかなり発生した。このことは"刃物追放"運動がカケ声や、官製運動では決して解決しないことを示していよう」としている。 警視庁少年課がまとめた統計では、「刃物を持たない運動」以来、少年の凶悪・粗暴犯が15 - 20パーセント減少していることが判明している。1959年（昭和34年）の11月・12月の警視庁管内で補導された暴力犯の少年は1439人、その内凶器を所持していた者は472人だったが、1960年（昭和35年）の同期は暴力犯1185人、凶器所持407人で、それぞれ18パーセント・14パーセント減少し、同時期の殺人・強盗殺人などの凶悪犯も、119人から89人となった。また、1959年（昭和34年）11月に刃物所持で補導された少年は225人、12月は247人だったが、1960年（昭和35年）の同期は271人、136人で、運動が展開されるにつれ50パーセント減少していた。 1961年（昭和36年）7月1日から開始された「夏の防犯運動」の際に警視庁少年課が取りまとめた同年上半期の少年犯罪統計では、刃物を持つ少年の数が激減し、刃物所持で補導された少年は前年の約半分の約400人に留まった。「刃物を持たない運動」により、各家庭の刃物約5万点が供出されたことが影響していると考えられた。 8月に『警察研究』が掲載した統計では、運動期間中に警察へ自発的に提出された刃物等の数は合計31,778点（携帯を規制されているもの5,102点、規制されていないもの26,676点）であった。内訳は携帯を規制されているものが、刀剣2,706点、匕首及びその類似品1,467点、飛び出しナイフ（刃渡り5.5センチ超過）166点、銃砲763点。携帯を規制されていないものが、飛び出しナイフ（刃渡り5.5センチ以下）1,294点、登山ナイフ及びジャックナイフ1,536点、その他のナイフ6,683点、その他の刃物14,274点、その他の危険物2,889点であった。また、期間中に銃刀法違反や軽犯罪法違反、または犯罪に刃物を使用して検挙・補導された者の数は少年4,344名、成人702名の計5,046名で、これらの者からは5,014点の刃物等が差押え・領置された。
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