寺前町 (横浜市)とは? わかりやすく解説

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寺前

(寺前町 (横浜市) から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/24 13:33 UTC 版)

寺前
町丁
北緯35度20分24秒 東経139度37分43秒 / 北緯35.340075度 東経139.62865度 / 35.340075; 139.62865
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 4,812 人
 世帯数 2,615 世帯
面積[2]
  0.314 km²
人口密度 15324.84 人/km²
設置日 1976年昭和51年)7月26日
郵便番号 236-0014[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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寺前町
日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
金沢区
町名制定 1939年(昭和14年)7月1日
町名廃止 1976年(昭和51年)7月26日
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寺前(てらまえ[2])は、神奈川県横浜市金沢区の地名。現行行政地名は寺前一丁目から寺前二丁目。住居表示実施済み区域[5]1986年(昭和51年)7月26日に廃止された寺前町(てらまえちょう)についても本項で述べる。

地理

金沢区の南部に位置し、北東に柴町、東に海の公園、南に町屋町、西に泥亀、北西に谷津町、北に金沢町と接している。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
寺前一丁目 0.124
寺前二丁目 0.190
0.314

歴史

寺前の名は称名寺(所在地は金沢町)の門前町だったことによる[6]

沿革

  • 1939年昭和14年)7月1日 - 金沢寺前町、金沢泥亀町の各一部を分離し、寺前町を新設する[7]。横浜市磯子区寺前町となる。
  • 1948年(昭和23年)5月15日 - 行政区の再編に伴い、磯子区の一部から金沢区を新設し、横浜市金沢区寺前町となる[8]
  • 1962年(昭和37年)4月3日 - 一部の区域を埋立編入[9]
  • 1966年(昭和41年)3月31日 - 泥亀町の一部を寺前町に編入入する[7]
  • 1969年(昭和44年)2月1日 - 一部の区域を埋立編入する[7]
  • 1975年(昭和50年)7月28日 - 住居表示の実施(金沢区東部第一次区)[10]に伴い、泥亀町の一部を寺前町に編入する[7]
  • 1976年(昭和51年)7月26日 - 住居表示の実施(金沢区東部第二次地区)[11]に伴い、寺前町、町屋町の一部から寺前一丁目、寺前二丁目を新設し、住居表示を実施する。寺前町の残部を金沢町、柴町、町屋町へ編入し、寺前町を廃止する[12]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
寺前一丁目 1976年(昭和51年)7月26日 寺前町、町屋町(一部)
寺前二丁目

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
寺前一丁目 1,157世帯 2,028人
寺前二丁目 1,458世帯 2,784人
2,615世帯 4,812人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[13]
5,306
2000年(平成12年)[14]
5,192
2005年(平成17年)[15]
5,207
2010年(平成22年)[16]
5,073
2015年(平成27年)[17]
4,997
2020年(令和2年)[18]
4,981

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[13]
2,176
2000年(平成12年)[14]
2,229
2005年(平成17年)[15]
2,360
2010年(平成22年)[16]
2,354
2015年(平成27年)[17]
2,410
2020年(令和2年)[18]
2,516

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[19]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
寺前一丁目 全域 横浜市立文庫小学校 横浜市立金沢中学校
寺前二丁目 全域

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]

丁目 事業所数 従業員数
寺前一丁目 80事業所 605人
寺前二丁目 37事業所 225人
117事業所 830人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[21]
128
2021年(令和3年)[20]
117

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[21]
618
2021年(令和3年)[20]
830

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[25]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
寺前一丁目 全域 金沢警察署 洲崎交番
寺前二丁目 全域

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 37頁
  3. ^ a b 寺前の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 金沢区の地名と由来 横浜市
  7. ^ a b c d 横浜市町区域要覧、3 - 136頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 127頁、3 - 135頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 135頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 4頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 5頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 137頁
  13. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
  20. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ ご利用時間・交通アクセス”. 神奈川労働局 職業安定部. 2021年9月5日閲覧。
  23. ^ 横浜金沢文庫郵便局”. 日本郵便. 2021年9月5日閲覧。
  24. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  25. ^ 交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。



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