実務経験年数
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 06:10 UTC 版)
土地区画整理法に定めるところに従って行われる事業（土地区画整理法に基づく認可を受けた事業のみ）の施行又は推進に係る実務に従事した期間の合計年数である。実務経験は、卒業後のものしか認められておらず、大学又は高等学校の夜間部（2部）の卒業者が在学中の実務経験を加える場合の学歴は、その1つ前の高等学校卒業又は中学校卒業となる。技術士建設部門 - 選択科目:都市及び地方計画の資格を持つ者は学科試験科目の一部が免除される。 Ａ 事業施行実務（特定の事業地区の直轄業務又は受託業務）（1）事業調査 （事業化のための調査、計画、調整等）（2）事業計画 （事業計画、実施計画、企画、調整等）（3）測量 （現況測量、確定測量、出来形確認測量等）（4）換地設計 （土地評価、換地設計、仮換地指定等）（5）移転 ・ 補償 （移転・移設・補償の計画、実施等）（6）工事設計・監理 （工事計画、工事設計、工事監理等）（7）換地計画・処分 （換地計画、換地処分、登記等）（8）実務監理 （実務全般の監理、指導等） Ｂ 事業管理（特定の事業地区の運営、管理）（1）土地区画整理審議会委員（2）評価員（3）土地区画整理組合理事（4）土地区画整理組合監事（5）個人・共同施行者 Ｃ 指導・監理（官公庁、公団等における指導・監理）（1）事業指導（事業一般の指導、監督、認可、助成、企画、区域決定、その他）（2）訟務・法規指導注１： 庶務、経理等の組織共通部門における経験、工事施行の作業等、土地区画整理事業に関する知識や、技術を特に要しない業務における経験、地権者としての経験、個人的勉強等、業務でない経験は実務経験としては認められません。注２ ： 実務経験の期間は当該業務（職務）の在任期間としますが、当該業務が特定期間に限られる場合はその期間（例えば業務受託期間）とします。注３ ： 実務経験は所属機関の代表者又はこれらに代わる役職者による証明書（所定の様式による）が必要です。
※この「実務経験年数」の解説は、「土地区画整理士」の解説の一部です。
「実務経験年数」を含む「土地区画整理士」の記事については、「土地区画整理士」の概要を参照ください。
- 実務経験年数のページへのリンク
