女性問題に対する取り組み

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女性問題に対する取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/20 14:07 UTC 版)

「林陽子」の記事における「女性問題に対する取り組み」の解説

女性の権利問題に長年取り組んでいる。 林が所属するアテナ法律事務所は、学生時代より親交のあった林弁護士と加城弁護士が共同で2006年に設立。両弁護士は弁護士として駆け出しのころ、日本で働く外国人女性のシェルターをボランティアでともに支援。現在は、林弁護士は内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力専門調査委員会」委員や国連女性差別撤廃委員会委員に就任、加城弁護士は職場のハラスメント研究所所長を兼任するというように、女性の権利問題に関する活動、その関連事件に継続的に取り組んできている。『ロイヤーズマガジン』（2010年11月号） 2000年4月20日の朝日新聞関西版・家庭面で痴漢と誤認逮捕された男性が、起訴され裁判で争い、無罪を勝ち取るまでの苦闘の様子が描かれていた記事に『痴漢を警察に突き出しやすい環境が整ってきたのは歓迎すべきことだ。（中略） 今回の事件の場合、結果として無実だったのに28日間も拘留されていたという点が一般的に見てひどい、と思われるかもしれないがそれはほかの刑事事件でも誤認逮捕されれば同じ事になる。痴漢についてだけたかだか痴漢と考えないでほしい。 被害者には今回の事件報道にたじろがないで、卑劣な犯罪はもっと告発していってほしいと思う』とコメントした。 2002年男女共同参画会議の中で『調教ゲームや強姦ビデオなどの製造販売が、犯罪組織の資金源になっている』と発言した。 2008年11月号の情報誌「アイユ」」（（財）人権教育啓発推進センター発行）において、東郷良尚（日本ユニセフ協会）・若宮啓文らとの座談会（世界人権宣言60周年記念座談会）に出席。 この中で、選択的夫婦別姓制度導入を支持する。「結婚によって自分の姓を奪われないことも人権。」と述べる。 2008年以降、国連女子差別撤廃委員会の委員、また2015年からは同委員長を務める。2016年、「慰安婦の真実」国民運動が、外務省に即時解任を求める署名を提出。