衆人に訴える論証
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衆人に訴える論証（しゅうじんにうったえるろんしょう、羅: argumentum ad populum）とは、論理学における誤謬の一種であり、多くの人々が信じている、支持している、属している等の理由で、ある命題を真であると論証結論付けること。多数論証、多数派論証[1]とも。また、様々な社会現象の元にもなっており、組織的強化、バンドワゴン効果、中国の故事「三人市虎を成す」などがある。
- ^ 塩谷英一郎「言語学とクリティカル・シンキング－誤謬論を中心に (PDF, 373 KiB) 」帝京大学総合教育センター論集,Vol.3（2011年度）
- ^ Austin Cline. Argumentum ad Populum
- 1 衆人に訴える論証とは
- 2 衆人に訴える論証の概要
- 3 例
- 4 解説
- 5 例外
- 6 外語での表現
多数論証 (ad populum)
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「詭弁」の記事における「多数論証 (ad populum)」の解説
「バンドワゴン効果」および「衆人に訴える論証」も参照 A「B君も早くCを買うべきだ。もう皆そうしている」 Aの発言は「Xは多数派である。多数派は正しい。故にXは正しい」というタイプの推論。『多数派』は『正しい側』と論理的に同値ではなく包含関係にもないので、この論理は演繹にならない。むしろこの論理は、多数派に属しないと不利になるという脅迫論証の一種といえる。また、Aが「多数派は正しい。故に多数派ではなければ（少数派であれば）正しくない」という意味で発言しているならそれは前件否定の虚偽でもある。また、Aの多数論証は、規範文（そうするべき）の根拠が記述文（そうしている）になっているため、自然主義の誤謬（前述）にもなっている。なお、厳密には「全員」ではないにもかかわらず「皆」「誰も」という言葉が使われているような場合、これを誇張法 (hyperbole) という。誇張法は詭弁ではなくレトリック。無論、計数可能な「皆」「誰も」が肯定しているからといってその命題が正しいかどうかは分からない。
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