脅迫論証

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脅迫論証 (ad baculum)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 23:34 UTC 版)

「詭弁」の記事における「脅迫論証 (ad baculum)」の解説

A「黙って私に従えないなら、ここから出て行け」（※「裁判所法第七十一条（法廷の秩序維持）の規定に従い、法廷の秩序を乱す者は、ここから出て行け」 ） B「国境線はここだと主張しているが、そんなことは許さ(れ)ない。国境線はあちらだ。」 Aの発言は、「あなたがXしないなら、私はYをする。故にあなたはXすべきである」という形式の推論で、脅迫論証という。前件の仮言的命題と後件の命題は、論理的に同値でもなければ包含関係にもないので、この推論は演繹にならない。Aの脅迫論証は「お前がすべき事は黙って私に従うか、ここから出て行くかのいずれかである。しかし、お前は黙って私に従わない。故にお前はここから出て行くべきである」という論旨なので、脅迫論証であると同時に「誤った二分法」（前述）にもなっている。 Bは「（なぜなら）○○条約によれば〜」などと論証すべきところを脅迫や威嚇の文言で置き換えており有効な演繹推論となっていない。「ゆるされない」と自発の助動詞を挿入する事で、主語・主体を曖昧にすることで、あるかどうか分からない根拠を暗示・示唆する（未知論証）なり、権威論証（上述）、あるいは多数論証（みなが許さないといっている）なりに持ち込む方法がある。たとえば「規則ですから」という漠然とした言いまわしは、その規則を制定した意志主体を曖昧にするもので、この方法の一種といえる。制定法は議会によるものであれ主君（主権）の命令によるものであれある種の脅迫論証をつねに含んでおり、正当性の契機（法源）が重要となる。