収斂基準と安定・成長協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 00:15 UTC 版)
1992年に署名された欧州連合条約では、加盟国は経済通貨統合の第3段階への移行、つまりユーロの導入にあたっては収斂基準を満たさなければならないとした。またテオドール・ヴァイゲルが主導した結果、1996年のダブリンでの欧州理事会においてユーロ導入にあたっての2つの基準が定められた。さらに安定・成長協定ではユーロ導入国に対して、通常の経済情勢では財政の均衡を維持することを義務づけており、他方で景気が悪化している情勢では、経済の安定化のために単年度国内総生産（GDP）の3%を上限として国債の発行を認めている。累積債務残高については60%を上限としている。すなわち、収斂基準は物価の安定性・高すぎない長期金利・財政赤字および政府債務の健全性・為替の安定性の4つである。このうち為替の安定性に関しては、欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加が法的に求められている。この欧州為替相場メカニズムは、1979年に設立されたもともとのERMにかえて、1999年から実施されているERM IIと呼ばれるものであり、ERMとしては2番目のものである。このERM IIにおいて、ユーロに対する自国通貨の標準変動幅を2年間、上下15％の範囲とする必要がある。これを達成するとユーロ導入が認められ、ERM IIの対象から外れ、ユーロ導入となる。ただし、問題がある場合は期間が延長される。具体的には経済収斂基準とは次のようなものである。 物価：過去1年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を1.5％より多く上回らないこと。財政：過剰財政赤字状態でないこと。（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）為替：2年間、独自に切り下げを行わずに、深刻な緊張状態を与えることなく欧州通貨制度の為替相場メカニズムの通常の変動幅を尊重すること。金利：過去1年間、長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を2％より多く上回らないこと。 — 日本国外務省「EUにおける通貨統合」 ギリシャは2002年に収斂条件を満たしたとしてユーロを導入したが、2004年11月、ギリシャがユーロ導入の決定がなされた時点で収斂基準を満たしていなかったということが判明した。ギリシャは実際の財政赤字を偽って欧州委員会に報告書を提出していた。しかし、条約・協定では基準違反を想定していなかったため、ギリシャが法的な責任を問われることはなかった。 また、ドイツやフランスなどの大国を含む一部の国々は、ユーロ加盟後に安定・成長協定で定める基準に抵触している。
※この「収斂基準と安定・成長協定」の解説は、「ユーロ」の解説の一部です。
「収斂基準と安定・成長協定」を含む「ユーロ」の記事については、「ユーロ」の概要を参照ください。
- 収斂基準と安定・成長協定のページへのリンク
