保守政党以外の場合

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保守政党以外の場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 01:19 UTC 版)

「追加公認」の記事における「保守政党以外の場合」の解説

保守政党以外の場合、本来の所属党派から公認漏れとなった場合、当選する事例は少なく、追加公認はさらに少ない。これは、革新政党などの候補者は党や労働組合などの組織力に頼る部分が多く、個人の力だけでの当選が難しいからである。日本共産党や公明党などは、候補者個人が力を持ち過ぎないよう、個人後援会など組織の枠外での政治活動を党の側から規制している（公明党は宗教団体の創価学会が母体であるため、この傾向はさらに極端になる）。 たとえ公認漏れ候補が当選しても、党の側に造反者を許さない傾向が強く、候補者も追加公認を潔しとしない傾向があった。党籍を持ったままの無所属立候補が容認されていた保守政党とは違い、革新政党などではそうした候補は党から除名されるか、自ら離党した事例が多い。従って、復党する場合も選挙からかなり期間が経過するか、あるいは無所属のまま統一会派に入れる形が多かった。保守政党以外の追加公認は、最初から党が推薦し、あらかじめ追加公認の予定を示していた候補者がほとんどである（自民党は公認漏れ候補を推薦することはほとんど無い。例外は上記宮崎3区のように、誰を公認とするか決められず、複数の公認漏れを推薦する場合などだが、推薦すらしない例もある）。 こうした事情で、革新政党の場合、公認漏れは無所属のままでの立候補ではなく、離党して（あるいは党から除名され）新党を結成し、あえなく落選してしまうことが多かった（日本共産党を除名された志賀義雄、日本社会党を除名された渋谷修など）。これも、たとえ以前に離党・除名しても、当選すれば追加公認されることの多い保守政党と事情が異なっていたためである（みそぎ選挙を参照）。 また、新党を結成した場合、55年体制以降は当選しても以前の所属政党に二度と戻らなかった候補者がほとんどであり（社会党から分裂した民社党、社会民主連合など）、この点でも保守政党とは対照的である（自民党から分裂した新自由クラブは大半が自民党に復帰し、新党さきがけ、新生党からも少なからず自民党に復帰している）。社会党の岡崎宏美のように、公認漏れで当選し、その後社会党会派入りしたものの、結局袂を分かった例もある（岡崎は新社会党に加わったが、落選）。 旧民主党は、社会党・社会民主党出身者もいたが、全体としては保守政党に近かった。しかし、追加公認はあまり多くない。これは、民主党が小選挙区制になってからできた政党であるため公認漏れが当選する機会が少ないこと、自民党入りが比較的容易な候補者が多いことが一因と思われる。但し2017年の第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党の党籍を持ちながら無所属で立候補していた逢坂誠二が当選後追加公認を受けた。