会社成立5年後の再検討
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)
「日本電信電話」の記事における「会社成立5年後の再検討」の解説
「日本電信電話株式会社法」の附則で会社の成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。 1989年（平成元年）10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。 地域別再編成 市内市外分離で市内全国1社 市内市外分離で市内複数社 この中間答申について、日本電信電話は反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年（平成2年）3月、電気通信審議会は最終答申とし「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度（平成7年度）をめどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし、1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。 郵政省は電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できないと強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととし、公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえたうえで、必要と認められる場合には1995年度（平成7年度）において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
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