主たる生協連合
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日本生活協同組合連合会（日本生協連） 各地にある地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。 これらの生協の区分けは必ずしも厳密ではなく、大学生協と市民生協が一体化している室蘭工業大学生協、市民生協と職域生協が一体化しているトヨタ生活協同組合や刈谷生協などの例もある。また、地域農業協同組合が加盟しているケースも存在する。 2008年4月、改正された消費生活協同組合法が施行され、同連合会は共済事業を行うことができなくなったため、新たに連合会を設立し、共済事業（生命共済・火災共済の各事業を除く）を2009年3月21日付けで新連合会である日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）へ移管した（下記参照）。 日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連） 生協法の改正により、これまで日本生協連で行ってきた共済事業を引き継ぐ目的に設立された、共済専門の生協の連合会。 CO･OP共済として、「たすけあい共済」・「新あいあい共済」・「あいぷらす」・「学生総合共済」「CO･OP火災共済」「マイカー共済」などを提供する。 最寄りの生協窓口（店舗または共同購入センター）やインターネットでの加入申し込みが可能。 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop） 共済を扱う生協である。もともとは労働組合に向けた共済だったが、現在は誰でも出資金を支払い組合員になれば利用することが出来る。 「こくみん共済」「総合医療共済」「団体生命共済」等の生命保障のほか、「火災共済」「自然災害共済」「マイカー共済」等の損害保障まで、多岐に渡る保障分野を主力制度として提供している。 2019年に「全労済」から「こくみん共済 coop」へ対外呼称が変更され、全国に「共済ショップ」と呼ばれる対面相談型店舗を多数持つ。 全国生活協同組合連合会（全国生協連） 都道府県単位の共済の生活協同組合の連合会 例・県民共済愛知県生活協同組合 全国共済生活協同組合連合会 火災保険の連合会 全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連） 各地の大学にある購買生協（大学生協）の中央組織。地域ごとの共同仕入れ等を行っているところもある。 日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連） 略称・医療福祉生協連。医療や福祉に従事する医療生協の全国組織で、全国111の医療生協が加盟。傘下に78病院・350診療所を擁する。 生協の事業連合 生協は県域・職域により活動が制限されるため、共同で仕入れるなど他の生協と協力したりして大きな事業を行う時等に事業連合を組織している。地域生協では事業連合単位での共同開発商品（プライベートブランド）が多く作り出されている。 サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、ユーコープ事業連合、コープ北陸事業連合、東海コープ事業連合、コープきんき事業連合、コープ中国四国事業連合、コープ九州事業連合、 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会きらり、グリーンコープ生活協同組合連合会 都道府県単位の生活協同組合連合会 上記の連合会等とは別に、都道府県単位の連合会がある。各単協は、都道府県単位の連合会と事業毎の連合会の双方に属していることが多い。 子会社 生協組織自体は非営利の協同組合であるが、食品製造・加工やコンピュータシステム開発など特定の業務を行う目的で、個別生協や日本生協連などの連合会の出資による子会社（100%出資もある）が存在する。
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