中立性に対する疑義、批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 22:59 UTC 版)
「放送倫理・番組向上機構」の記事における「中立性に対する疑義、批判」の解説
放送法遵守を求める視聴者の会事務局長の小川榮太郎は、「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として、「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」をすべきであると主張している。 「放送法遵守を求める視聴者の会#メディアスクラムについてのアピール」も参照 中立性に対する疑義や、審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる。委員の選任方法にも不透明さを否めず、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪”する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されている。潮匡人は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と批判し、上念司も「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている。 放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会の決定第一号に「欧米民主主義国には政府から独立した規制機関が設置されているが、日本の場合はロシアや中国、北朝鮮と同様に放送メディアが公権力によってじかに監理監督される状態」。
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