ラヒホイタヤ制度との関係

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ラヒホイタヤ制度との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/13 14:18 UTC 版)

「ラヒホイタヤ」の記事における「ラヒホイタヤ制度との関係」の解説

厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から2015年2月15日に発表された方針では、介護福祉士の国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を2022年度より開始すると、将来まで見据えた施策が打ち出されている。 一方、厚生労働省の雇用均等･児童家庭局からは2015年1月14日に「保育士確保プラン」が公表され、保育士試験の年２回実施の推進、保育士に対する処遇改善、就職促進の支援という方針が打ち出されている。 しかしながら、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部が2015年3月13日にまとめた「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」においては、保育需要のピークを2017年と推計して保育士が余剰となる可能性を想定し高齢者と児童の福祉サービスの担い手となる専門職種の統合を検討するとある。 このように、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から介護の資格に関する長期的なプランが出されて1ヶ月経たないうちに、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部から全く異なる福祉の資格に関する長期的なプランが出されている。 2013年3月末で訪問介護員制度が廃止されて実務者研修が始まり介護福祉士になるには国家試験の受験が必須となるという大きな制度変更がありながら施行の延期が続くという制度設計の甘さが指摘されている状況で、今度はラヒホイタヤに関して報道がなされている。塩崎大臣が示したように、これは中長期的な課題となるのか、2025年までには十分な数のラヒホイタヤが育成されている事を目指すのか。ある介護ジャーナリストは将来の見通しに関し「検討される資格は、介護福祉士など基礎となる資格にプラスαの知識や技術が求められるのか、あるいは日本版ラヒホイタヤのような全く新しい資格になるのか、現段階では明確になっていません。」と述べている。