バニャムレンゲの国籍と政治問題化
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「バニャムレンゲ」の記事における「バニャムレンゲの国籍と政治問題化」の解説
カビラによる反キンシャサ政府戦争の後、モブツはバニャルワンダを政治的に利用可能な勢力として用いるようになり、特に1967年から1977年までの10年間、ルワンダ難民のツチ、Barthe'lemy Bisengimanaを大統領府のトップに据えて重用した。この間の1972年1月にビセンギマナは、ザイール内のルワンダ人の国籍を認めさせる法案を革命人民運動(Mouvement Polulaire de la R'evolution, MPR)の政治部局にかけ、後に法律化することに成功した。しかし、ビセンギマナが失墜した1977年には既に、この法律を変えようとする強い圧力があり、実際、1981年6月29日には新たな法案が通った。この法律では、多くのルワンダ人から遡及的にザイール人としての国籍を剥奪することを認めており、コンゴ自由国が成立した1885年8月以前にザイールに住んでいた部族の末裔であることを証明できない限りザイール国籍を取得できなくなった。 この国籍をめぐる政治的駆け引きは、南キヴ州のバニャムレンゲにも大きな影響を与えた。バニャムレンゲが地域の政治に深く関係し始めたのは、先述のカビラ軍による反乱事件によってだが、国政に関係し始めるのは、1977年に、ギサロ・ムホザ(Gisaro Muhoza)が下院議員に当選して以後、また、バニャムレンゲという言葉がザイール国内でも広く知られるようになるのもこれ以後のことである。ギサロは、バニャムレンゲの自治区を作ろうと再び働きかけるが失敗に終わった。ギサロは1980年代初めに亡くなり、次にジョセフ・ムタンボ(Joseph Mutambo)が1982年に立候補した。しかし、国籍が疑わしいとの理由で、キンシャサ政府によって立候補名簿から削除された。1987年にも2人のバニャムレンゲが選挙に立とうとしたが、同様の理由で立候補できなかった。これらは、1981年に成立した国籍に関する法律のためである。 1980年代後半になりその権力基盤が衰えだすようになると、体制への不満から目をそらさせるためにモブツは国内の異なる共同体同士が反目しあうように仕向けだした。
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