ニュー‐エコノミー【new economy】
ニューエコノミー（にゅーえこのみー）
ニューエコノミーとは、「インフレなき高成長が恒久的に続く」と言う経済理論である。従来の経済理論では、景気が良いと、それに伴ってインフレが発生し、したがって景気は後退する、と説明されてきた。従来の経済理論から言えば、「インフレなき高成長」はありえないのである。ところがニューエコノミーは経済成長が半永久に続く。ニューエコノミーが「ニュー」と言われるゆえんである。
アメリカ経済は10年以上の景気拡大を続け、1990年代は「ニューエコノミー論」で盛り上がった。アメリカ大統領経済諮問委員会は、2001年1月の報告で、1990年代を「ニューエコノミーの時代」と位置づけている。
ニューエコノミー理論の支持者はクリントン大統領（当時）、FRBグリーンスパン議長、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長らである。ニューエコノミーではIT革命が経済成長の主役である。アメリカ商務省の調査によると、同国の経済成長に対するIT貢献度は全体の３割にも上る。インターネットを始めとする電子商取引が次々と新規産業を生み出し、その結果ITのみならず産業全体が成長する、と考えられている。
（2000.06.30更新）
ニューエコノミー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/04 03:24 UTC 版)
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ニューエコノミー（New economy）とは、以下の二つの意味がある。
概要
1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていった。SCMなどの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになった。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待された。
これが、ニューエコノミー論である。
直後に起きた、ITバブル崩壊により1990年代に長く続いた設備投資主導の景気拡張が終焉し景気後退が始まったことから、ニューエコノミー論は間違いであったとされ、以後広く伝えられることは無くなった。
しかし、実は1990年代を経て先進諸国ではキチンの波の変調、あるいは縮小が観測されている。企業の在庫調整が加速して俊敏になったためである。ニューエコノミー論のなかで記述されたほどに劇的に景気循環が消滅したわけではないが、在庫に起因する景気循環は短期間化し緩和された。
なお、設備投資に起因する景気循環は、依然健在である。
ニューエコノミー論への誤解
1990年代末期のアメリカ経済は、史上最長（戦時下を除く）の景気拡張を経験しており、新興国の経済危機などを背景に、超大国アメリカへの信頼感が高まっていた。
このため「アメリカにおいては、もはや景気後退は無くなった」とする意見が生まれ、前述のニューエコノミー論と混同されることが増えた。
貨幣経済である限り景気循環から逃れることはできないため、「景気後退は無くなった」とする見方は誤りであるが、在庫に由来する景気循環が緩和される傾向にあるのは事実である。
関連項目
ニューエコノミー
ニュー‐エコノミーと同じ種類の言葉
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