オールド‐エコノミー

デジタル大辞泉

オールド‐エコノミー【old economy】

読み方：おーるどえこのみー

IT技術革新を背景として1990年代以降に成長したニューエコノミーに対して、それ以前に発展した食品・繊維・鉄鋼などの産業や、それらを中心とする経済構造をいう。旧産業構造。

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オールドエコノミー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/04 03:16 UTC 版)

オールドエコノミー（old economy）とは、ニューエコノミーに対する概念で、古くからのビジネスを指す。

概要

1990年代後半、ITブームに乗り大量のIT企業が誕生した。来る21世紀には、インターネットを利用した新しいビジネスモデルが幅を利かせるようになり、相対的なオールドエコノミーの衰退が予想された。

ITブームも末期に入ると、オールドエコノミーと呼ばれていた企業もIT化を進めニューエコノミーの分野に進出してきた。この頃になると、基盤の弱い新参IT企業よりもビジネス経験の長いオールドエコノミーの企業群がニューエコノミー化して21世紀を迎えるという再評価もされた。

事実、20世紀後半にはオールドエコミーと呼ばれた企業群の増益が顕著となった。しかし、この増益はブームにのって経済全体で多額のIT投資が行なわれた結果であり、ニューエコノミー化の結果とは必ずしも言えなかった。

2000年にITブームは終了したが、企業のIT化は進み、ERPやSCMなどを活用したオールドエコノミー企業群は確実に効果を出しつつある。一方で、オールドエコノミー企業のいくつかはITブーム以前よりも悪い経営状況に陥りつつあり、生き残ったニューエコノミー企業に凌駕されつつある。

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オールドエコノミー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:41 UTC 版)

「投資顧問会社」の記事における「オールドエコノミー」の解説

欧米における投資顧問会社は1910年台後半（第一次世界大戦ごろ）から存在する。証券業・投資信託業とならんで、個人・機関投資家の資産運用や有価証券の市場形成に大きな役割を果している。アメリカの法制では、投資顧問業務は、証券会社・銀行・保険会社・弁護士・会計士なども行える。イギリスでのビッグバンが水面下で進んでいる間に登録された投資顧問業者は年間2000件の割合で増加しており、1985年9月末には10908と証券業者の数に匹敵している。運用受託資産額は、主要業者800社で約9200億ドルにのぼり（1984年末）、機関投資家が運用委託している資産は、銀行の信託部門（日本にはなかった）、保険会社、投資顧問業者がそれぞれ1/3ずつ受託している。イギリスではマーチャント・バンク（merchant bank）や専業の投資顧問業者によって行われ、主要130社の運用受託資産は1900億ポンドに達している（1984年末）。イギリスでは1939年の不正投資防止法（Prevention of Fraud (Investments) Act 1939, 1958）が投資顧問をふくむ証券取引一般を規制している。1984年現在、英米両国の投資顧問業者で海外運用している上位十社の日本向け投資は40％にも達している。