ダークファイバの歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 23:00 UTC 版)
「ダークファイバ」の記事における「ダークファイバの歴史」の解説
1984年に、日本国有鉄道は全国の駅間で通信するために敷設していた鉄道電話網で日本テレコムとして市外通話に参入し、建設省は高速道路沿いに敷設した光ファイバーを開放して日本高速通信が誕生した。1986年に東京通信ネットワークは「NTT公道論」を掲げ、ラストワンマイルと称される各家庭や事業者の加入者線は国民全体の財産すなわち公道である、として開放を強調した。総務省はe-Japan重点計画やe-Japan2002プログラムで余剰回線の開放を求め、NTTなど大手通信事業者が開放した余剰芯線は「ダークファイバ」と称された。 国土交通省や鉄道事業者が事業用に敷設したダークファイバを開放することで、異なる事業者同士が相互接続して長大なネットワークを構成したり、地方自治体が敷設した光通信ケーブルをCATVなどに貸し出して県全体で1つのネットワークを構成する県がある。e-Japan計画で地域IX向けに整備する自治体も多く、芯線貸し、帯域貸し、無料で貸与や接続、などを実施している。 当時の郵政省は、ダークファイバについて、電気通信事業者間の貸借は問題ないが「電気通信事業者が一般の顧客に提供できるのは何らかの電気通信役務に限られるが、ダークファイバは単なる設備貸しであり電気通信役務に含まれないため認められない」として、一般顧客に貸し出しを認めていなかった。2001年にNTT東日本・NTT西日本に対するダークファイバの開放義務付け制度が開始したことに伴い、一般企業が電気通信事業者からダークファイバを貸借利用が可能となった。ソニーネットワークコミュニケーションズがNURO光のブランドで参入しているインターネットサービスプロバイダ事業は、加入者宅までのアクセス回線にNTT東日本・西日本のダークファイバを利用している。
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