シンクレア石油の利権獲得運動とは? わかりやすく解説

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シンクレア石油の利権獲得運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 22:15 UTC 版)

北樺太石油」の記事における「シンクレア石油の利権獲得運動」の解説

誕生したばかりのソ連第一次世界大戦ロシア内戦により荒廃した国家復興するため、1920年11月に「コンセッション一般的な経済的法的条件」を布告外国資本への利権供与コンセッション方式)により、天然資源開発などを進め方針打ち出していた。 こうした中、アメリカ合衆国新興企業であるシンクレア石油会社英語版)は、樺太シベリア中国での油田開発目的合弁企業の設立日本持ちかけた。この提案対し鈴木商店関心示したが、海外資本参入避けたい日本政府消極的な態度をとった。このためシンクレア石油極東共和国接近し1922年1月北樺太油田調査権採掘権販売権について仮契約締結極東共和国ソ連併合された後、シンクレア石油1923年11月ソ連利権の仮協定締結し樺太油田調査隊を派遣しようとした。しかし、日本政府同年4月24日閣議で、シンクレア石油ソ連契約認めず、かつシンクレア石油北樺太調査拒否する決定しており、調査妨害した。ハリー・フォード・シンクレア(英語版社長アメリカ政府支援得よう国務省働きかけたが、スタンダード・オイル寄り対ソ交渉ではコーカサス石油利権獲得重点置いていたチャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官協力せず、さらにシンクレア社長贈賄疑惑ティーポット・ドーム事件)の発覚により信用失ったため、日本との利権獲得競争敗北最終的に1925年2月ソ連高国経済会議シンクレア石油利権契約解消承認された。

※この「シンクレア石油の利権獲得運動」の解説は、「北樺太石油」の解説の一部です。
「シンクレア石油の利権獲得運動」を含む「北樺太石油」の記事については、「北樺太石油」の概要を参照ください。

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