サイバー戦争に対する各国の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 20:55 UTC 版)
「ウクライナIT軍」の記事における「サイバー戦争に対する各国の対応」の解説
アメリカ イギリスのフィナンシャル・タイムズは、2021年10月に世界最強と言われるアメリカのサイバー部隊がウクライナ入りして防衛強化に協力しており、これがロシアによるサイバー攻撃を未然に防いでいるとしている。前年から既にアメリカとロシアのサイバー戦争は始まっていたとも言える。 3月21日、バイデン大統領は重要インフラを担う民間企業に警戒態勢を引き上げるよう求めた。ニューバーガー大統領副補佐官は、攻撃を受ければ報復する用意があると警告した。 3月25日、連邦通信委員会がロシアのセキュリティ企業カスペルスキーを国家安全保障上の脅威と見なすリストに追加した。 中国 中国のファーウェイは攻撃を受けているロシアのネットワークを安定させるための支援を行っていると報じられた。これに対し、FCバイエルン・ミュンヘン所属のロベルト・レヴァンドフスキは同社とのスポンサーシップを解消した。ファーウェイ本社に侵攻を非難する声明を出すよう求めていた英国法人の取締役2人が、本社に拒否されたため辞任すると発表した。 3月11日、中国国営の新華社は、侵攻後から中国のコンピュータが乗っ取られ攻撃に利用されていると報じた。標的の87％はロシアで、攻撃の大半はアメリカからだった。 4月2日、イギリス紙タイムズは、侵攻の直前に中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。専門家はロシアが事前に中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているとした。中国は「2月上旬にロシアに北京五輪が閉幕するまで侵攻を始めないよう求めていた」との報道もある。 日本 3月1日、日本の松野博一官房長官はロシアによる報復を念頭に「産業界は改めて対策強化に努めていただきたい」と指示した。 3月15日、帝国データバンクは大企業の33.7％、中小企業の27.7％が1ヶ月以内にサイバー攻撃を受けたというデータを公表した。直接の因果関係は不明だが、ウクライナ情勢の緊迫化以降、トヨタの工場が停止したり、アニメの放映スケジュールに影響が出るなどの影響が日本にも出ている。サイバーセキュリティクラウドによると不正アクセス検知件数は、直近3ヶ月平均で最大25倍になっている。 3月17日、警視総監の大石吉彦は「サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にある」と全国の警察署長に訓示した。 韓国 3月21日、韓国の国家情報院は公共分野のサイバー危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げた。韓国国防部はサイバー防護態勢をIV級（脅威増加）からIII級（脅威向上）に引き上げた。
※この「サイバー戦争に対する各国の対応」の解説は、「ウクライナIT軍」の解説の一部です。
「サイバー戦争に対する各国の対応」を含む「ウクライナIT軍」の記事については、「ウクライナIT軍」の概要を参照ください。
- サイバー戦争に対する各国の対応のページへのリンク
