グループ共通事務受託
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 09:47 UTC 版)
郵便局における給与、歳入・歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。 共通事務センター一覧地方郵政局共通事務センター設置郵便局北海道郵政局 札幌中央郵便局 東北郵政局 仙台中央郵便局 関東郵政局 川越西郵便局（後に横浜中央郵便局） 東京郵政局 東京中央郵便局 信越郵政局 長野中央郵便局 北陸郵政局 金沢中央郵便局 東海郵政局 名古屋中郵便局 近畿郵政局 大阪中央郵便局 中国郵政局 広島東郵便局 四国郵政局 松山中央郵便局 九州郵政局 熊本中央郵便局 （なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している） そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置（2012年11月1日、本社総務・人事部に置かれた「熊本管理事務所」に改組）、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理（集約化）している。 ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。 日本郵便 - 全国64箇所の統括支店 ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店） かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店
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