アメリカ政府の対処
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 04:13 UTC 版)
「ボストンマラソン爆弾テロ事件」の記事における「アメリカ政府の対処」の解説
事件発生後すぐにマラソンは中止され、ボストン市警察は事前に取り決められていた対処計画に基づいて残っていたランナーをボストンコモン（中心部にある大きな公園）やケンモア・スクエア（ボストン大学近くにある大通り）に避難させた。ゴール近隣にあるラノックス・ホテルからも全員退避させた。警察は爆発現場周辺15区画を立ち入り禁止にした。 この事態を受けて、バスや地下鉄を運営するマサチューセッツ湾交通局（MBTA）は運行の一部を停止させ、マサチューセッツ州軍（Massachusetts National Guard）とアメリカ海軍の部隊が、地元当局を援助するために加わり、爆発物処理班が付近の捜索を行った。また、連邦航空局（FAA）は念のためボストン上空の飛行を制限し、ボストン・ローガン空港にいる飛行機には地上待機命令を発した。 事件を受けてエリック・ハンプトン・ホルダー司法長官は、事件捜査にアメリカ司法省の総力を投じるよう指示。ニューヨーク市警察は対テロ部隊の車両を主要な地点に展開させ、ホテルなどの警戒態勢も引き上げた。ワシントンD.C.でも警戒態勢が引き上げられ、ホワイトハウスで部分的に避難が行われたほか、シークレットサービスによってホワイトハウスに繋がるペンシルベニア通りが封鎖された。また、加害者は特定されていないものの、連邦捜査局（FBI）はテロ事件として捜査を進めた。 マサチューセッツ危機管理庁（Massachusetts Emergency Management Agency）は、電話が輻輳したため、近隣の人々に電子メールを使うよう呼びかけた。なお、携帯電話の回線は込み合ったものの正常に作動していた。またアメリカ赤十字は、ランナーの情報が得られるよう援助を行ったほか、ボストン市警察は家族の安否を心配している市民のためにホットラインを設置し、情報提供を行った。このほか、Googleの安否確認サービス「グーグル・パーソン・ファインダー」が「ボストン・マラソン爆発事件」（Boston Marathon Explosions）に関する災害サービスを用いて、情報を収集した。 事件の第一報を受けたバラク・オバマ大統領はホワイトハウスで緊急記者会見を行い、「誰がこのようなことを行ったのかを究明し、責任を取らせる」と声明を発した。オバマ大統領は連邦警察当局に対して「必要な支援などを行うよう」指示を発している。またアメリカ合衆国下院のジョン・ベイナー議長は、連邦議会議事堂に被害者のために半旗を掲げるように指示した。
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