その後の動きと不起訴不当議決
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/23 17:14 UTC 版)
「徳島県教組業務妨害事件」の記事における「その後の動きと不起訴不当議決」の解説
2010年（平成22年）12月17日付で公安調査庁が公表した「内外情勢の回顧と展望（平成23年1月）」において当事件は京都朝鮮学校公園占用抗議事件などと共に取り上げられ、「排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」が起こした事件の一例として記載された。 公判中の2011年（平成23年）1月22日・23日に日教組の全国教研に合わせて在特会茨城支部が抗議街宣を行うなど、在特会はその後も「日教組の募金詐欺を糾弾する」という姿勢を崩しておらず、同年2月28日には「日教組による募金詐欺の被害者からの情報提供を求める」との告知を公式サイト上で発表している。 一方徳島県教組は参加者19名全員の名誉毀損容疑に対する起訴猶予処分と、G・Hの威力業務妨害・建造物侵入容疑に対する起訴猶予処分を不服として、2011年（平成23年）7月28日付で徳島検察審査会に審査申立を行った。徳島検察審査会は審査の結果、 名誉毀損容疑について検察官は発言の具体性に乏しいとしたが、「詐欺」などの具体的発言が行われており、さらにインターネットに動画を公開したことで二次被害が生じている。根拠のない非難で被害者が受けた精神的苦痛は大きく、不起訴は納得できない。 G・Hの威力業務妨害・建造物侵入容疑について、Gはビデオ撮影を担当し、Hは罵声を浴びせるなど積極的に行動しており、起訴された6名と区別する理由は見当たらない。 と判断し、2012年（平成24年）6月21日付で不起訴不当の議決を下した。 これを受けて徳島県教組は7月24日、「民主主義に対する暴力行為を許さない7・24緊急報告集会」と題した集会を開催し、徳島地検に起訴を求める団体署名活動を行うことを決定した。その後、県内外の労働組合など248団体と県議ら10人が署名した「起訴を求める要請書」を9月5日付で徳島地検に提出した。
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