組織の沿革

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組織の沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 23:17 UTC 版)

「陸上自衛隊」の記事における「組織の沿革」の解説

詳細は「警察予備隊」および「保安隊」を参照 1945年（昭和20年）8月に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。 1952年（昭和27年）8月に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。 その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に「防衛省」へと昇格した。

組織の沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/30 07:19 UTC 版)

「海上保安庁の歴史」の記事における「組織の沿革」の解説

1946年（昭和21年） 7月1日：前身として、運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部を設置。 1948年（昭和23年） 5月1日：運輸省の外局として、海上保安庁設置。長官官房、保安局、水路局、燈台局の1官房3局の構成。 全国9か所に海上保安本部設置。本部の名称には設置場所の地名を冠称。 1948年（昭和23年） 5月12日：旧海軍省庁舎にて業務開始。5月12日は開庁記念日とする。 1949年（昭和24年） 1月1日：船舶検査業務を運輸省から移管。 6月1日：海上保安庁長官を補佐する職として海上保安庁次長を設置。内部部局は長官官房、警備救難部、保安部、水路部、燈台部の1官房4部の構成。 海上保安学校設置。所在地は母体の海上保安教習所、水路技術官養成所、燈台官吏養成所がそれぞれあった東京都江東区越中島、神奈川県茅ヶ崎市、横浜市に分散。 1950年（昭和25年） 6月1日：シーマン系のトップとして、海上保安庁次長の同等職たる警備救難監を設置。長官官房を総務部、保安部を海事検査部にそれぞれ改称するとともに、船舶技術部を新設し、本庁は6部構成。 全国の海域を第一海上保安管区から第九海上保安管区に分け、海上保安本部の名称を地名から管区名（番号名）に改称。 11月1日：海上保安学校から初任訓練を分離し、広島県呉市に海上保安訓練所を設置。 1951年（昭和26年） 4月1日：海上保安大学校を東京都江東区越中島に設置。海上保安学校は京都府舞鶴市に移転統合。 1952年（昭和27年） 4月26日：本庁に経理補給部を新設し、7部構成。同日に「海上保安庁法の一部を改正する法律」（昭和27年法律第97号）の公布・即日施行により、海上警備隊を設置。 5月1日：海上保安大学校を広島県呉市に移転。 7月31日：保安庁法（昭和27年法律第265号）が公布、第27条で保安庁に海上公安局を置くとされ、海上公安局法（昭和27年法律第267号）も公布される。海上保安庁の海上警備隊職員は保安庁の警備官（後の海上自衛官）になる。 8月1日：海上警備隊を保安庁所管の警備隊として分離。船舶検査業務は運輸省船舶局に移管し、海事検査部は廃止して6部構成。 1954年（昭和29年） 7月1日：防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）附則第2項により海上公安局法の廃止 1955年（昭和30年） 4月1日：海上保安訓練所を廃止し、業務を海上保安学校に統合。 1957年（昭和32年） 4月4日：水路部を除く本庁を旧海軍省庁舎から中央合同庁舎第1号館（現農林水産省）南棟に移転。 1962年（昭和37年） 1月1日：第七管区から分離して第十管区を新設。 1972年（昭和47年） 5月15日：沖縄復帰に伴い、第十一管区（旧琉球海上保安庁）を新設。 11月27日：水路部の新庁舎が東京都中央区築地に竣工。 1973年（昭和48年） 1月22日：水路部を除く本庁は、運輸省が入居する霞が関合同庁舎第3号館の増設階に移転。 1984年（昭和59年） 7月1日：本庁の経理補給部と船舶技術部を統合し、装備技術部を設置して5部構成。警備救難部の所掌事務のうち、通信設備、航空機に関する業務は装備技術部に移管。 1988年（昭和63年） 4月1日：海上保安庁創設40周年を記念し、海上保安庁音楽隊が発足。その後2004年3月末までの演奏実績は387回を数える。 1997年（平成9年） 9月3日 - 内閣に設置された行政改革会議は、海上保安庁を国家公安委員会に移管する中間報告を決定。 12月3日 - 行政改革会議は最終報告において、海上保安庁の国家公安委員会移管案を撤回。 1998年（平成10年） 創設50周年。マスコット「うみまる」を制定。 2000年（平成12年） 4月1日：海上保安庁の英語表記を Maritime Safety Agency of Japan から Japan Coast Guard に改称。 2001年（平成13年） 1月6日：中央省庁再編により、国土交通省の外局となる。 2002年（平成14年） 4月1日：水路部を海洋情報部に改組。マスコット「うみまる」の妹「うーみん」を制定。 2003年（平成15年） 4月1日：警備救難部から航行安全業務を分離して燈台部と統合し、交通部に改組。 2007年（平成19年） 1月1日：統制通信事務所を廃止。

組織の沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 12:56 UTC 版)

「日本学術会議」の記事における「組織の沿革」の解説

1948年（昭和23年）7月 - 日本学術会議法公布 1949年（昭和24年）1月 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立（前身の学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる。） 1949年（昭和24年）6月 - 総理府の設置に伴い、総理府の機関となる（なお、同年総理府には科学技術行政協議会が設置された。） 1956年（昭和31年）4月 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る） 1970年（昭和45年）7月 - 日本学士院庁舎(上野公園内)から移転 1984年（昭和59年）5月 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更 2001年（平成13年）1月 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省の特別の機関となる 2005年（平成17年）4月 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる 2005年（平成17年）10月 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う