合同庁舎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/14 02:35 UTC 版)
合同庁舎(ごうどうちょうしゃ)とは、日本の行政機関もしくは裁判所(国の機関)または都道府県の機関において、複数の異なる業務組織の庁舎(オフィス)を一つに集約した建築物である。国民の利便性の向上、公務の能率の増進、土地の高度利用、建築経費の節減を目的としている[1]。
- ^ “用語集”. 国土交通省. 2014年3月21日閲覧。
- ^ “霞が関の主要施設”. 国土交通省大臣官房 官庁営繕部 整備課 特別整備室. 2019年8月12日閲覧。
- ^ “官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年法律第百八十一号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2016年5月31日). 2019年12月31日閲覧。 “2016年6月1日施行分”
- ^ “国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年5月31日). 2019年12月31日閲覧。
- ^ “所在地情報”. 内閣府. 2014年5月18日閲覧。
- ^ “中央合同庁舎第8号館整備等事業/PFI事業の実績紹介” (2010年5月14日). 2010年12月26日閲覧。
- 1 合同庁舎とは
- 2 合同庁舎の概要
- 3 裁判所の合同庁舎
- 4 都道府県の合同庁舎
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